光市議会 1996-09-12
1996.09.12 平成８年第５回定例会（第２日目） 本文
1996.09.12 ： 平成８年第５回定例会（第２日目） 本文
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午前10時00分開議
開 議
◯議長（沖本 武夫君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（沖本 武夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、田中道昭議員、泉屋議員、中野議員、以上３名の方を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（沖本 武夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは全部で９名でございます。質問の要旨は簡潔に、また参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、抽選の順位によって御発言を願います。西村議員。
◯１２番（西村 憲治君） 皆さん、おはようございます。前回の委員長発表では少し眠たそうだったという御意見もありましたので、きょうは元気よく質問をさせていただきます。
では、通告に従いまして、１番、来年度予算編成の基本方針、財政見通しについてお尋ねをいたします。
先日、８月３１日付の各新聞社の１面は、「赤字国債２年連続発行へ」という見出しで、厳しい財政改革の内容を報道しました。財政概要の骨子は次のとおりで、一つ、
一般会計総額は８１兆４，４４８億円、８．４％増。一つ、要求額と歳入見込み額の差額は約１２兆円、２年
連続赤字国債発行は確実。一つ、一般歳出は４４兆６，２１６億円、３．４％増。一つ、政府開発援助（ＯＤＡ）は２．６％増。防衛費は２．８８％増。一つ、
一般財政投融資計画は４２兆１，３００億円、４％増と、どれも低い伸びの水準にとどまった。予算は８０兆円の大台を超え、超えた原因は２４０兆に達する国債の利払いと償還に充てる国債費、消費税アップで
地方交付税交付金が急増したためで、９７年度を「
財政構造改革元年」のスタートに位置づけた大蔵省の思惑とはかけ離れたものとなった。概略はこのような論調でした。
さて、光市でも、政府の景気対策や市制５０周年ということで、「
イレブンプロジェクト」を中心にして大型事業を急速に進めてまいりました。結果として、インフラの整備は進み、シビル・ミニマムに示すとおり、ある程度の都市機能を備え、満足感を得られたと思います。しかしながら、市民生活に密着した小さなことが後回しにされてしまったという市民の声が少なくありません。少ない予算で身近な生活基盤の整備をし、市民の要望にこたえていく原点をもう一度見直す時期ではないでしょうか。また、「まちづくり」から「まち使い」を中心に考える時期ではないでしょうか。本当に大切なことは、予算の規模の大小ではなく、オリジナリティーあふれる施策の内容だと思います。
さきにも述べましたが、市長、投資でも、
大型プロジェクトの借金返済は年を経るごとに負担が増加しております。国でさえ、赤字国債の償還に四苦八苦の状態のときに、投資で大型事業に取り組むのは、まさに自殺行為と言えるものです。国の
補助予算つきの新規事業に取り組むには、本当に市民が必要としている施設であるか、十分に吟味をしなければならない時期であると強調いたします。むしろ、今ある施設の２００％の活用を考え、市民の方に納得していただく、血の通った市民のための行政であっていただきたいと思います。
以上の点を踏まえて、来年度予算編成の基本方針について、末岡市長のお考えをぜひお聞かせください。
あわせて、本年度も半ばとなりました、現在の財政状況、税収確保、地域経済の動向等、財政の見通しについて、全般的な御見解をお示しください。
２番目、平成８年度
予算執行状況、進捗状況、今後の見通しについて、以下８点をお尋ねいたします。
一つ、
インターネット情報発信について。
前回もお尋ねをいたしましたが、その後の進捗状況の御報告をまずお願いいたします。
次に、コンサルに対する発注内容を詳しくお願いいたします。
次に、お隣のまち柳井市では、今月の初めに庁内職員１００％手づくりの
ホームページが開設されたそうです。市長いわく、「外見は悪くても、内容、コンテンツが大切。すべてをコンサルに任せてしまえば、新鮮な情報更新に際してはいつもコンサルに頼り、経費の節減とノウハウの蓄積、職員の職業意欲の向上にプラスにならない」との方針で事業に取り組んだそうです。今はやりの
インターネットですが、末岡市長が一番大切と考えていらっしゃる伝えたい内容、この事業に取り組む意図は何か、お尋ねをいたします。
２点目、
市内小・中学校の
パソコン等更新についてお尋ねをいたします。
本年度当初予算に「
小・中学校施設整備備品充実」の項目の中に、「室積、
浅江中学校教育用コンピューターの更新」とありますが、市内各小・中学校の
コンピューター整備状況をお尋ねいたします。
購入後の更新状況、国・県からの補助率、新規と更新とに差があるのかないのか。今後の整備・更新予定。
次に、各学校の専門指導者の育成について、現在の状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
３点目、「市民ふれあいトーク」、地方新聞で「光井地区女性の集い」など、積極的に市民の声に耳を傾ける市長のお姿が報道される機会を何度か目にいたしました。まことに立派な政治姿勢だと感心をいたしております。
さて、本年度当初予算には「市民ふれあいトーク」が計上されておりますが、
地区市民集会とは違う意味合いがあるのかと思います。いつごろ、どのように開催されるお考えか、市長の御見解をお示しください。
４点目、
住宅団地開発適地可能性調査。
市街化調整区域に５ヘクタール程度の
住宅開発適地の調査をされておりますが、現在の進捗状況、今後の
スケジュールの御報告をお願いいたします。
また、前回お尋ねいたしましたが、
新日本製鐵所有地内の
脇田社宅跡地に県営住宅建設のため、用地取得の債務負担行為の補正予算が計上されましたが、
光井小・中学校、
光高等学校等の通学道でありながら歩道の整備がされてない市道脇田線の整備と生徒の安全の確保、住居軒数が増加するに伴う資源・粗大ごみ捨て場の整備、駐車場不足の
公営住宅建築基準、
光井地区区画整理地と民間造成地が予想される２万坪の長尾台社宅とのアクセス道路の整備について、当局の御見解をお示しください。
５番目、
ＪＲ跡地等土地利用計画調査について。現在の進捗状況と今後の具体的な
スケジュールをお聞かせください。
６番目、
男女共生社会の形成に関する
市民意識調査について。大分県では、「２４時間男しています」という小冊子を３，０００部作成、市内に配布しているそうです。内容は、朝のごみ出し、職場の平等、育児休暇、進学、自治会活動、介護の９項目で、
固定的役割分担意識を変える提案がなされたものだそうです。
さて、本年度から担当・係を新設し、
アンケート調査の準備が着々と進んでいると思いますが、この事業に取り組む市長の基本的な考え方、事業の進め方について、御見解をお示しください。
７番目、緑町、幸町住宅建てかえ調査事業の現在の進捗状況、今後の具体的な
スケジュールをお聞かせください。
８番目、公共工事の発注状況についてお尋ねをいたします。これも前回お伺いいたしましたが、御回答では、一般会計、下水道会計、病院会計、水道会計の本
年度投資的経費の総額は約５４億２，０００万円、前年比４．７％増。５月末までの発注状況は、一般会計、件数比１７％、金額比２１％、下水道会計、件数比１２％、金額比９％、病院会計、件数比１２％、金額比４％、水道会計、件数比１２％、金額比９％、全体では１０３件、１５％、金額約９億、１７％に上るということでした。前年比契約率１０％の減少、９月までの上半期で７０％の発注を目標にしているとの回答を受けました。まず、目標は達成されましたでしょうか。各所管の
公共工事発注状況を各部ごとに御報告お願いいたします。
また、過年度対比として、
前倒し発注状況は改善されていますでしょうか。あわせて、１２月末までの
発注予定報告もお願いいたします。
また、この財政の数字はどの
程度データ化、電算化されているかもお尋ねをいたします。
３番目、
集団食中毒Ｏ−１５７等の対策についてお尋ねをいたします。
私が言うまでもなく、連日、新聞、テレビで必ず１回は目にするＯ−１５７ですが、大阪府堺市、岡山県邑久町など各地区で集団発生、学校給食が感染ルートの有力媒体とわかっておっても具体的な発生原因が特定できず、日本全国がパニック状態、確かな情報が我々市民には手に入りにくく、対処ができない。流言飛語のたぐいが飛び交い、売り上げに影響が出て、
カイワレ大根生産業者、おすし屋さん等々、倒産にまで追い込まれる深刻な状況になってしまいました。
また、８月１６日、「ニュース２３」というテレビ番組で、本年６月、埼玉県越生町で
クリプトスポリジウムという原虫が水道水に入り、町民が集団感染、下痢症状に悩まされ、２週間も原因が特定できず、被害は町民の７０％まで拡大をしました。現在の水道システム、
急速ろ過システムと塩素消毒での浄化では、この
クリプトスポリジウムは除去できず、どこの町でも集団感染の危険性があるということで、
緊急対策検討委員会が９月に発足し、９月中に暫定方針を発表するとのことでした。ただ非常に残念なことは、行政の強い情報閉鎖性であります。この情報社会において、６月に発生した社会的事件の情報を収集したくても、発生源の町が非常に非協力的で、頼りは新聞とテレビ報道だけという始末でした。
さて、そこでお尋ねをいたしますが、１点目、Ｏ−１５７について、厚生省、または国・県から具体的な措置方法の指示は、いつ、だれから、どんな方法で、どんな内容で、当局に連絡・指示がございましたか。
２点目、当局は、現在までに具体的にどのような対応をなされてきたか。
３点目、今後、市内で集団感染するおそれのあるルートを具体的に把握し、対処できる体制にあるか。
４点目、Ｏ−１５７による集団感染が発生した場合、市民病院等で治療できる体制になっているか。患者の人数が大量の場合、広域体制で協力する準備はできているか。
５点目、水道水で例示したような症状に対する水道水の安全確保について御見解をお示しください。
４番目、
商工観光イベントについてお尋ねをいたします。
７月２７日から８月４日にかけて「
虹ケ浜サマーフェスタ」が開催されました。本年度は光青年会議所の参加を得て、例年になく長期間大規模な予算を組み、当局の協力を得て、晴天の続く虹ケ浜で盛況のうちにイベントは終了いたしました。この手のイベントの後の評価はつきものですが、協賛をした当局の御感想、総評をまずお聞かせください。
次に、継続性・定期化の問題ですが、この事業は当局が主催者ではありませんので、何とも言いがたいでしょうが、海水浴客が減少する傾向の中、積極的に主催者として事業に取り組むお考えはないか、お尋ねをいたします。
次に、イベントでは、子供たちに大好評だった周防猿まわしの会公演、浜辺での新しい発見、近藤房之
介ブルースミュージックナイト、勇壮、大迫力の和太鼓演奏、カーマニアの参加したアメリカンカスタムカーコンテスト、
サンドクラフト等、
企画そのものがすべて手づくりとは言えない部分もあったものの手づくりのイベントの資源発掘材料として、今後の財産としたいものはたくさんあったように思います。
ところで、海浜そのものの価値観を高めるためには、周辺の
インフラ整備が必要ではないかと考えますが、例えば、イベントごとに設置される仮設ステージ、海浜に放置されたごみ、たばこ、花火のかす、海水浴客の忘れ物、飲食物のかす、または駐車場不足、せめて
野外コンサートホールぐらいは虹ケ浜海岸に設置したいものですが、当局の御見解をお示しください。
５点目、防災訓練の実施の成果と今後の課題についてお尋ねをいたします。
８月３０日、
大蔵池公園多目的広場において、光市防災訓練が陸上自衛隊を含む８団体の参加で大規模に行われました。
避難施設開設訓練、演習訓練は多岐にわたり、実践さながらの訓練であったと聞き及んでおります。また、開催場所も毎年移動し、より広域に市民に呼びかけるなど、工夫の跡が見られると、一定の評価をするものでございますが、まず、今回の防災訓練の成果、今後の課題について、当局の御見解をお示しください。
次に、「自分たちで守る」、地域防災の市民に対する意識づけは、このような大訓練だけでは、市民一人一人に浸透しにくいかと思います。平素から地道な努力が要求されることではありますが、御年配の方に伺いますと、「昔は隣組というのがあって、御近所で顔の知らん人はおらんかったし、何か災害があったときは連帯してよう助け合えた」という話をよく伺います。自治会での班単位での協力体制を意識づける活動を防災訓練に取り入れていただいてほしいのですが、当局の御見解をお示しください。
以上で壇上の質問を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。それでは、早速お答えを申し上げてまいります。
まず、来年度予算編成の基本方針、財政見通しについてのうち、財政見通しについてお答えを申し上げます。
今月６日に発表されました経済企画庁の「
月例経済報告」によりますと、景気は回復の動きを続けているものの、そのテンポは穏やかである。７月の経済報告から３カ月連続で同じ見方をしておるところでございます。しかしながら、最近の景気動向は、
主要経済指標にあらわされる数値を見ましても一進一退を繰り返し、景気判断がなかなか困難であると感じておるところでございます。
さて、現在の財政状況でございますが、先日、県により、平成７年度の市町村の決算状況が発表されておりますが、光市においても、財政構造の弾力性を示す経常収支比率や
公債費負担比率など、いずれも前年度に比べ、さらに上昇し、財政の硬直化が進んでおるところでございます。
今回の補正予算において、個人市民税や固定資産税の増額をしておりますように、これらについては当初予算を上回る税収確保は可能であると考えておりますが、大幅な税収の伸びは期待できないところでございます。
地域経済の状況につきましても、厳しい経営改善努力がなされているのが現状でございまして、それでもなお、鉄鋼関係の９月中間決算は減収となる見通しであります。薬品関係では、前期をやや上回る経常利益が予想され、若干の増収は見込めるかとは思いますが、全体として、
先行き不透明感を払拭できる状況にはございません。
なお、この際、御報告を申し上げますが、このたび
武田薬品工業株式会社におかれましては、光工場に抗潰瘍剤及び前立腺がんの治療剤の製剤設備等を建設することとし、総工費約６８億円で今月着工、明年８月竣工の予定との計画が一昨日発表されました。これによりまして、原体、製剤の一貫体制が整うことになり、地域経済の強化につながるものと期待をいたしておるとともに、まことに喜ばしく思っておるところでございます。同社のたゆみない御尽力と御英断に心から敬意を表する次第でございます。
次に、来年度の
予算編成方針についてでございますが、来年度は、先ほどから申し上げましたように、経済状況に加え、公債費や高齢化社会の進展による扶助費など義務的経費の増嵩、さらには新たな財政需要などにより、今後さらに財政運営は厳しさを増すものと考えております。
一方では、市民生活や福祉の向上を図るためには、道路、住宅、下水道などの
生活基盤整備、ゴールドプランの推進、若者定住や雇用対策、防災対策、環境問題、行政情報化等々、諸課題への積極的な対応が必要でございます。
したがいまして、議員御指摘のように、投資的経費におきましても、市民が本当に必要としているニーズを的確に把握しつつ、施策の緊急度、優先度及び投資効果など、あらゆる角度から十分に検討し、選択でき、重点的な財源配分が必要となってくるものと考えておるところでございます。そのためには、まず行政改革大綱に基づき、既存事務事業の見直しを進め、行財政運営のスリム化を図る努力を怠ってはならないわけでございます。
また、多様化する市民ニーズを考えますとき、既存施設の一層の有効活用や役割分担の見直し、施設間の
ネットワーク化など、議員仰せの「まち使い」という視点も、今後ますます大切になってくるものと私自身も考えております。まさしく、発想を転換し、これまで以上に知恵と工夫が求められる時代となっているものと認識をいたしております。私が常日ごろから申し上げておりますように、市政運営の一つの柱であります効率的な行政運営を徹底する中で、光市の有位性や特性を生かした
市民生活優先の施策を一層推進いたしてまいる覚悟でございますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、
集団食中毒Ｏ−１５７等の対策についてお答えを申し上げます。
病原性大腸菌Ｏ−１５７による食中毒は、本年５月、岡山県において発生して以来、全国各地で発生し、特に堺市におきましては、約６，５００名の方々が発病されるという空前の事態となり、全国４５都道府県で約９，６００名を超える方々が発病され、１１名の尊とい命が失われるという大きな社会問題となっております。
この
病原性大腸菌Ｏ−１５７は、ベロ毒素という特別な毒素を出す
腸間出血性大腸菌に分類をされまして、感染した場合の潜伏期間が長く、特に乳幼児や高齢者等が感染した場合、
溶血性尿毒症症候群等の重症合併症が発症する場合があるなど、従来の食中毒と異なり、その伝染性が強く、危険性が高いことから、国におきまして、その感染経路の究明と２次感染の防止にかかるため、去る８月６日でございますが、指定伝染病に指定されたところでございます。
一方、山口県では、７月２７日、各保健所にＯ−１５７
食中毒等相談窓口を設置するとともに、
大量調理施設の業務に携わる方の健康診断の実施や水質検査を実施したほか、予防、チラシ等の配布を行っており、また、指定伝染病の指定に伴い、８月７日には
防疫対策本部が設置されたところでございます。
本市におきましては、幸いにも現在のところ、保菌者や発病者は出ておりませんが、Ｏ−１５７の予防対策に総合的に取り組むため、８月５日に福祉保健部を事務局として、教育委員会や水道局等も含めた関係各課による「Ｏ−１５７対策協議会」を設置し、同日、保健センターでの相談窓口設置、また市広報の８月１０日号で市民への予防法についての啓発など、必要な措置をとってきたところでございます。
また、
学校給食センターにおきましては、Ｏ−１５７を想定した、予測したわけではございませんでしたが、
衛生管理をさらに充実するため、施設整備面の対策として、当初予算に
流水式除菌洗浄水精製装置の導入を計上し、８月末に設置済みでございます。また、食材の安全対策や施設内での消毒の徹底、職員の研修・指導など、
衛生管理体制の強化に努めておるところでございます。
今後とも国・県等とも連携を密にしながら、市民の健康を守るため、予防対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、具体的な対策の実施状況につきましては、担当部長より説明をさせたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君）
大久保企画調整部長。
◯企画調整部長（大久保宏也君） それではまず、２番目の１点目、
インターネット情報発信についてお答えを申し上げます。
まず、
インターネットにおける
ホームページの開設作業の進捗状況についてでございますが、業者の選定を終えまして、現在、
ホームページに掲載する内容として、市内の観光資源やソフトパークなどの紹介を初め、光市の主要施策の紹介やイベント、行事等々について具体的な内容を、現在、協議・検討を進めているところでございます。
また、業者への業務委託につきましては、基本的には画面構成やレイアウト、デザインといったものを中心とした技術的・専門的な開発業務でございまして、開設後の情報の更新につきましては、議員御指摘のように、可能な限り職員で対応することといたしております。外観、内容ともすばらしいものにしてまいりたいと考えております。
こうした
インターネットでの情報発信を通じまして、快適環境都市として、あるいは
情報関連産業の集積地として、光市のイメージアップと交流の促進につながるものと期待いたしているところでございます。
今後の見通しといたしましては、開設作業に約２カ月程度かかるため、具体的な開設日時はお示しできませんが、１日も早い開設に向け努力をしてまいりたいと考えております。
次に３点目、「市民ふれあいトーク」についてお答え申し上げます。
「快適で魅力あるまちづくり」の推進には、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組んでいくことが必要であり、そのためには公聴活動の充実を図り、幅広い市民の皆様からの御意見・御提言をいただき、市政に反映していくことが不可欠でございます。
今年度計画しております「市民ふれあいトーク」は、これまでの地域別に実施してきました市民集会とは趣を変え、参加者を横断的にとらえ、市内で活動しておられる文化、スポーツあるいはボランティアなどの
市民グループ、団体の方々を対象に、親しみの持てる雰囲気づくりや住民サイドからのテーマの設定などにより、出席者のまちづくりへの参加意識が高まるような新たな集団公聴として実施しようとするものでございます。現在、実施に向けて協議・調整を進めており、できれば１０月には広報を通じて募集を行い、１１月中に実施したいと考えております。
なお、その後も必要に応じ随時受け付けを行うこととし、可能な限り日程を調整しながら進めてまいりたいと考えております。
次に５点目、
ＪＲ跡地等土地利用計画調査についてお答えいたします。
御承知のとおり、この調査は、光駅を中心に虹ケ浜海岸などの背景を踏まえ、光市の玄関口にふさわしい土地利用の可能性について調査研究を行うものでございます。現在、これまで議会でも御提案いただきました課題等を整理しながら、先月、
庁内関係各課等の職員による調査研究会を設置し、協議を始めております。また、コンサルに対しましても、調査委託を行ったところでございます。今後、コンサル等とも連携を密にしながら、さまざまな角度から十分調査検討し、本年度末ごろを目途に、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。
次に６点目、
男女共生社会の形成に関する
市民意識調査についてお答え申し上げます。
近年、あらゆる分野で女性の社会進出が進んでおり、特に、１９７５年の国際婦人年を契機に、国や県でも女性の自立と社会参加の促進に向けてのさまざまな取り組みを進められております。
また、都市化や少子・高齢化の進展など、新たな課題に対応して、より豊かな生活と活力あるまちづくりを進めていく上で、女性の果たすべき役割、特に女性の生活者としての感性や視点などに大きな期待が生じております。
こうしたことから、本市におきましても、庁内で
プロジェクトチームを設置をするとともに、本年４月には新たに「
男女共生参画担当」を設け、
男女共生社会の形成に向けて調査研究を進めているところでございます。現在、調査研究の基礎資料とするため、
市民意識調査の準備を進めており、近く実施する予定でございます。
今後、この結果を踏まえながら、報告書を取りまとめ、光市としての一定の方向を示したいと考えております。２１世紀を目前にして、男女がお互いの人権を尊重し合いながら、あらゆる分野において責任をともに担いつつ、それぞれの特性と能力を十分に生かすことができる
男女共生社会の形成を基本目標に、まさしく女性も、男性も、市民みんなが「ひかり輝くまち」の実現を目指し、取り組んでまいることが必要と考えております。
次に、８点目の
公共工事発注状況についてお答え申し上げます。
今年度の一般会計当初予算では、公共工事などの投資的経費は約３６億３，０００万円で、対前年当初比で０．９％の増、これに下水道、病院、水道などを合わせた投資的経費の総額は約５４億２，０００万円で、対前年度比４．７％の増となっておりますことは、さきの６月議会でも御報告申し上げましたとおりでございます。
さて、８月末の発注状況でございますが、一般会計で件数比４５％、金額比５２％、以下同様に、下水道特別会計で４０％及び４３％、病院事業会計で６８％及び１８％、水道事業会計で６５％及び３０％となっておりまして、全体では３０５件、４６％、金額では約２６億円、４８％でございます。昨年と同期の契約率は、金額比で申しますと、全体で５１％でございましたので、ほぼ同水準と考えております。
次に、１２月までの発注予定でございますが、現在の計画では契約率９０％を目標といたしております。
なお、上半期での発注目標７０％の達成は、用地取得の要因などによりまして厳しい状況にございますが、早期発注に向けて、可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。
なお、発注状況などのデータ化・電算化についてでございますが、各会計ごとに投資的経費のデータを入力し、毎月の契約率を算定するなど、電算管理による事務の効率化を図っているところでございます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ２番目のお尋ねの中の市内中学校の教育用コンピューター更新等についてお答えを申し上げます。
まず、コンピューターの更新でございますが、中学校では、これまで平成２年度と３年度の２カ年で各校それぞれ２１台を導入し、整備を図ってきたところでありますが、耐用年数の６年が経過しますので、このたび文部省の「新整備方針」を踏まえて、８年度と９年度の２カ年で各校２１台から４１台へと台数をふやし、更新を図ることとしております。本年度は室積、浅江中学校、９年度に光井、島田中学校を予定しているところでございます。
次に、この整備に係る国からの補助制度につきましては、補助対象経費の３分の１の補助率をもって平成２年度から５カ年の時限事業として実施され、既に平成６年度をもって終了しております。以後におきましては、地方交付税措置がとられているところでございます。
次に、コンピューター使用における指導者の育成につきましては、本市では、平成３年度に幼・小・中学校の先生方を対象に「情報教育研究会」を発足させまして、教職員のコンピューターの基礎知識の習得及び技能の向上を目指してきたところであります。本年度から中学校に１人１台の４１台導入計画が実施されますので、さらに教職員の研修を重ね、コンピューターが子供たちの教育に生かせるよう技能習得を急ぎたいと考えております。
また、その手段としまして、本年度は、初心者研修と各学校における指導的立場の教員の養成の二本立ての研修体制を進めております。初心者研修に関しましては、本年度より３年計画で、市内のすべての先生方にコンピューターの基礎知識と基本的技能を学んでもらうことを計画し、この夏休みに６５名の先生方の研修を終えたばかりであります。また、指導者養成研修におきましても、コンピューターの操作技能はもちろん、コンピューターを使っての授業研究も計画しております。さらに、本年度は
インターネットの効果的な教育への導入についても研究する計画を立てております。このようにしまして、指導者の育成は授業改善の一連の方策としまして、計画的かつ継続的な研修を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） 御質問の２番目の中の４点目、
住宅団地開発適地可能性調査の進捗状況及び今後の
スケジュールについてお答え申し上げます。
この調査事業は、さきの６月議会でお答えいたしておりますように、光市の将来のまちづくりという観点から、自然環境と有位性を生かした快適な生活を営める質の高い住宅団地の供給を図るため、開発可能性のある適地を選定する調査事業でございます。
これまで関係各課を中心とした協議を行い、民間宅地開発の状況を考慮しながら、開発適地候補の選定や個所ごとの問題点、課題等の整理・検討を行っているところでございます。
今後、一定の方向づけをした後、候補地を３カ所程度絞り込み、できるだけ早い時期に調査委託業務を発注したいと考えております。
次に、県道光柳井線沿線に計画中の土地区画整理地と売却が予定されている新日鐵長尾台社宅間のアクセス道路についてのお尋ねですが、御承知のように、光井地区の道路網は、国道１８８号から南側は、過去の土地区画整理により南北の縦線、東西の横線が整備されておりますが、国道から北側については、南北の縦線が幅員等の道路形態に問題を残しておりますが、一応整備をされております。しかしながら、東西方向の横線については、市道野原岡庄線と虹ケ丘森ケ峠線の２路線しかなく、これら２路線の間には地形の関係から連絡する道路がございません。このたび光井の土地区画整理及び新日鐵脇田社宅の団地造成が計画されるとともに、新日鐵長尾台社宅が売却され、民間開発が予想されますので、これらの団地間を結ぶ連絡道路について、事業者等と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、２番目のうち７点目の緑町、幸町住宅建てかえ調査事業の現在の進捗状況及び今後の
スケジュールについてお答えを申し上げます。
この調査につきましては、去る８月末にコンサル業者に委託発注を行ったところでございますが、現在、業者と連携をとりながら２団地の状況を多様な角度から分析し、団地の問題点や課題等の抽出整理を行うとともに、２団地の入居者を対象に、現状と将来の住宅のあり方等についての意識調査を実施しておるところでございます。
今後、これらの分析結果などを踏まえ、２団地の建てかえに当たっての基本的な考え方やモデル的な配置プラン、あるいは入居者の移転フローなどについても検討を進め、今年度末をめどに、建てかえ計画の策定に向けての一定の方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 重岡福祉保健部長。
◯福祉保健部長（重岡 靖彦君） それでは、３番目の
集団食中毒Ｏ−１５７対策についてのお尋ねのうち、福祉保健部に係る事項についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の国・県の指示についてでございますが、平成８年６月１３日付山口県健康福祉部長の文書による通知で、その内容は、社会福祉施設における
衛生管理の徹底の通知でございまして、その後、学校、幼稚園、社会福祉施設あてパンフレットの配付や広報紙掲載依頼、あるいは情報の提供、検便の実施、相談窓口の設置等々、８月末までに合計２７通の文書を受け付けております。
次に、２点目の現在までの対応についてでございますが、保育園におきましては、緊急に保育園長会議を２度開催し、対応について協議をしました結果、職員の
衛生管理の指導の徹底のほか、検食保管用冷凍庫の整備、中心温度計及び食器乾燥機の購入、殺菌灯の設置、御手洗保育園の高架水槽の水質検査、砂場の細菌検査、給食従事者の検便検査等を実施いたしました。また、保健センターでは、市広報により、７月１０日号あるいは８月１０日号と２度にわたりＯ−１５７に関する市民啓発を行うとともに、相談窓口の設置・開設をするなど、全庁的に取り組んでまいりました。また、公民館の健康教室やチラシの配布等行ってまいりましたし、関係部課参加による対策協議会等も開催いたしました。
なお、８月５日に開設いたしました相談窓口の相談件数は、食品
衛生に関するもの３件、水質不安によるもの２件、飲用井戸の水質関係が７件、検便に関するもの１５件、合計２７件となっております。
３点目の今後の体制につきましては、これまでの対策の継続実施をするほか、Ｏ−１５７が指定伝染病に指定されたことに伴いまして、今後、感染症の発生に敏速に対処し、感染経路の解明と２次感染の防止を図る目的で「山口県Ｏ−１５７
防疫対策本部」が設置され、「Ｏ−１５７防疫対策現地本部」が徳山環境保健所に設置をされました。これは、法定伝染病の「消化器系伝染病集団発生対策要綱」に準じて設置されたものでございます。
今後とも健康管理を確保するため、引き続き食品
衛生対策を基本とした市民の意識啓発及び給食調理施設等の改善に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。
◯議長（沖本 武夫君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 御質問３番目のうち、教育所管の事項についてお答え申し上げます。
Ｏ−１５７に関する連絡・指示事項に関しましては、文部省や厚生省から２０通を超えます通達などが県を通じ、岡山県における集団発生の事件を機に、施設の
衛生管理、調理方法、児童・生徒の保健指導等を内容としました食中毒防止対策の徹底に関した文書や、あるいは会議等で連絡・指示があったものであります。
教育委員会におきましては、防止対策の徹底を図る上で、県の指示事項を各関係の施設に配付するとともに、給食担当者会議を通じて、その改善策を図ってまいりました。
衛生管理をさらに充実するため、施設設備の対応策といたしましては、給食センターでは、除菌洗浄水精製装置や自動手洗い機などを設置し、食材の安全対策を図ることや、施設内での消毒の徹底を図っております。また、調理面においての安全対策といたしましては、生物は当面出さないこととしまして、加熱処理したものに献立を変更しております。設備整備における安全対策とともに、職員の
衛生意識をさらに高め、食中毒発生防止のため、研修を通じ意識の周知徹底を図っております。
一方、学校におきましては、給食保管場所の消毒、水質検査などの日常点検の徹底と児童・生徒への手洗いの励行など、保健
衛生面での管理指導の強化を図ってきております。また、学校や社会教育施設のプール、調理施設などにつきましても、使用に当たっては
衛生管理の日常点検の強化を指示し、安全対策をさらに講じながら対応しているものであります。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 市川市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（市川 恒夫君） 市立病院でのＯ−１５７対策についてお答えをいたします。
この菌の特性と予防措置及び症状の特徴と治療の両面について職員が正しく把握することが重要であるから、医師を含め全職員を対象に検討会を開催し、それぞれの部門で的確に対応ができるよう周知徹底を図ってまいりました。
まず、患者給食の完全予防対策につきましては、この菌は、加熱、乾燥、消毒液で容易に死滅する菌でありますので、包丁、まないた、食器類など、調理機材を徹底して滅菌処理するとともに、原材料の下処理と調理・加工及び盛りつけとは明確に区分をして作業を行っております。また、調理従事者の手洗い・消毒の励行、さらに食材は十分加熱調理し、必要に応じて配膳前にも再加熱をするなど、
衛生管理の徹底に努めているところでございます。
一方、治療面では、患者の訴えや問診、腹痛、下痢など、疑われる症状につきましては、直ちに免疫血清検査を行い、万全を期しているところでございます。
次に、集団感染が発生した場合の治療でございますが、Ｏ−１５７特有の腎機能の低下に対応できる人工透析装置を保有しており、十分な治療ができる体制を整えております。しかし、収容能力を超えた患者が集中しますと治療に支障を来しますので、保健所と協議の上、広域的な体制で治療を行うことになります。
ちなみに、山口県内の県立・市町村立病院１６病院で組織する「山口県自治体病院開設者協議会」では、災害や食中毒発生時の相互応援協力に関する協定を、ことし７月１６日に締結いたしまして、会員病院独自で十分な医療活動ができない場合は速やかに応援・協力することを申し合わせているところでございます。御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） ３番目の安全な水道水の確保についてお答えを申し上げます。
安全でおいしい水を安定的に供給することは、申すまでもなく、水道事業の使命でございます。議員御指摘の
クリプトスポリジウム原虫によります集団下痢事件が発生をいたしました。このことを重視し、厚生省は、８月９日に水質専門家ら１２名からなる緊急対策検討会を設置し、内外の情報や試験等を踏まえ、
クリプトスポリジウム原虫の分析方法や水道水からの除去方法などを検討し、上水処理の改善策など、暫定的な対策指針を９月中をめどに策定することとなっております。光市といたしましても、これを受けまして、早急に実施をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、水道水源が良質であることが基本でございます。現在、当市の水道水源の水質は極めて良好であります。引き続き水質の監視体制を強化してまいることといたしております。今後とも、水道水の水質の安全性の確保には最重要課題として取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、４番目の観光イベントについてお答えを申し上げます。
御質問の１点目、本イベントの総評でございますが、今回は、光市の主要な観光資源の一つであります虹ケ浜海岸の「白砂」を共通のテーマとして、地元の青年たちによります手づくりのイベントが長期間継続的に実施され、多くの観光客を誘致できましたことは、十分に評価できるものと考えております。
次に、２点目の市の取り組みについてでございますが、議員御提案のように、こうした事業を実施するに当たり、行政の位置づけは非常に重要な意味を持ってまいります。今回は協賛という形での参画ではございますが、予算面はもちろん、さまざまな規制に関する手続を初め、駐車場の確保やイベント会場の整備、また事業の実施に当たりましても、関係職員一体となって取り組んでまいりました。とは申しましても、行政自体さまざまな制約も受けますことから、今後も側面的位置づけを基本とした支援体制に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、３点目の野外施設の建設についてでございますが、議員御指摘のように、観光客の誘致に伴う駐車場の確保やごみ処理問題は、光市は無論、全国の観光地におきましても重要な課題となっております。議員御提案の野外施設の建設につきましては、こうした諸問題を踏まえた光市の観光行政推進に向けての一つの建設的な御意見として受けとめております。
しかしながら、本市の室積及び虹ケ浜海岸一帯は、瀬戸内海国立公園の第２種特別地域の指定や保安林、さらに防砂林などさまざまな規制を受ける中で、周辺の環境整備は困難な面もございます。光市の有位性でもあります、この自然環境の保全とサマーイベントの両立、さらには観光客の誘致をいかに経済効果に結びつけるかが重要な課題であろうかと考えているところでございまして、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） 質問５番目の防災訓練実施の成果と今後の課題についてお答え申し上げます。
ただいま議員申されましたように、防災週間の初日に当たる８月３０日、浅江地区を中心に
大蔵池公園多目的広場において、平成８年度光市防災訓練を実施いたしました。この訓練は、災害対策基本法、光市防災計画の規定に基づき実施したものでございます。昨年は光井地区を中心に訓練を実施いたしましたが、その反省も含め、特に今年度は防災関係機関の参加を主眼とした訓練を行い、その結果、地域住民１６４名を含む関係機関８団体、総勢３２４名の参加を見たところでございます。
成果といたしましては、これまで全く接触のなかった自衛隊あるいはアマチュア無線クラブというボランティア団体が参加されたこと、さらには平日の午前中という訓練設定にもかかわらず、１６４名という多くの市民の方々が参加されたことは大きな成果の一つであったと考えております。
しかしながら、せっかく１６４名という多くの住民の方々の御参加をいただきましたが、住民が参加する訓練が避難訓練だけであったこと、議員御指摘の自治会単位による協力体制の確立も含め、もっと多くの訓練メニューを設定し、住民参加形式の訓練も行う必要があったのではないかといった今後の課題もございます。
いずれにいたしましても、地域住民の方々が防災を身近なもの、日常のものとすることが何よりも重要であり、また、災害発生時に迅速かつ的確な行動をとるためにも、市、防災関係機関、住民、それぞれが発災時にとるべき行動を想定した訓練を継続的に行うことが肝要であり、今後とも、実践的な防災訓練の実施に向け努力していく所存でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 西村議員。
◯１２番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。まことに満足をいたしております。（笑声）
再質問をしませんが、市長さんに要望が１点ございます。１点目で答えていただきました来年度予算の編成の基本方針、私が文書でも述べましたが、要はもう国じゅうが借金だらけと。確かに公共投資をして、投資的経費もある程度の量は確保しなければならないんでしょうけれども、これが余り行き過ぎますと、ちょっと財政的にも大変なことになるというのは、もう新聞等でも報道され続けておる。
そこで、このたびのテーマでありますオリジナリティーあふれる施策の内容、要はつくるばかりが能ではないと、市長さんのまさしく御提言される「光市の有位性を生かした施策を推進する」と。それは物をつくるだけじゃなくて、生かすことも大切であろうと思います。やはり市長さんがそのあたり、御自分の政治理念でもあります考え方を具体的に御図現をされて、やはり職員の方に明確に伝達をされると。そこが、これから市長さんのまさに腕の見せどころというふうに理解をしております。回答の中に若干「コンサル、コンサル」と、何のサルか知りませんけど、「コンサル、コンサル」と聞いたところは若干残念ではございますが、やはりそういう市長さんの前向きな姿勢を感じましたので、以上の点は要望として、再質問いたしません。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
◯議長（沖本 武夫君） ここで暫時休憩いたします。開会は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時00分休憩
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午前11時20分再開
◯副議長（稗田 泰久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
田中道昭議員。
◯１８番（田中 道昭君） 通告に従いまして質問をいたしますが、２年ぶりの質問でございまして、末岡市長になられまして、御就任されまして初めての質問でございまして、ひとつよろしくお願いしたいと思いますし、また、先ほどから二、三の重複もあろうかと思いますが、ひとつ文章を短時間で変えるような能力を持ち合わせておりませんので、若干の重複はお許しいただきまして、御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、第１点目の財政状況と見通しについてお尋ねいたします。
日銀は、企業短期経済観測調査の８月の結果を発表しておりますが、企業の景気認識を示す主要企業の業況判断は製造業でマイナス７と、前回５月に比べ４ポイント悪化し、昨年１１月から３回連続した改善傾向が反転し、景気の回復の足取りももたつきを示しているとの見方であります。
また、山口経済研究所も同様に、県内企業経営動向調査の結果を発表しておりますが、８月上旬から中旬にかけての調査で、特に中堅企業では、一たんプラスに転じた経常利益が再びマイナスに戻った。このため県内企業の経営環境は改善が見られない状況が続き、前回５月調査で５年ぶりにプラスに転じた業況判断実績も再びマイナスになったと発表しております。こうした状況の中で、当市の今後の税収の動向をどのように考えておられるのか。
また、本年度の交付税にいたしましてもマイナス１３．６％となっておりまして、厳しい財政状況ではなかろうかと判断しておりますが、交付税の減少の影響を含め、財政状況と見通しについてお尋ねいたします。
次に、本年度事業の進捗状況についてお尋ねいたします。
本年度の予算編成では、数多くの計画策定や調査事業が予定されております。この８年度も半ばを過ぎようとしておりまして、それらの進捗状況と見通しについてお尋ねいたします。
一つに、行政情報化基本計画、二つに、総合福祉センター基本構想、三つ目に、消防本部庁舎の耐震調査と地域防災計画について、また、４番目に、浅江陶芸室設置事業についてお尋ねいたします。
なお、浅江陶芸室の設置につきましては、昨日の説明で理解いたしますが、管理運営や使用方法につきまして父兄の方々が心配されておりますので、その点をお尋ねいたします。
さらに、三島地区道路整備基礎調査についてもお尋ねしておきたいと思います。
３番目に、公共事業の進捗状況でございますが、日本経済研究センターによりますと、公共事業繰越率は過去最高の２割に達している。つまり９５年度予算に盛り込んだ国・地方の公共事業関係費のうち、９６年度に繰り越しされる支出は１１兆円強に達するとの試算をまとめております。９６年度当初予算の国の公共事業関係費は、一般歳出ベースで９兆６，０００億円、これに繰越分を加え、自治体では９６年度並みの補正予算が追加されると仮定すれば、９６年度の公共投資額は前年度の補正後より小幅の伸びを確保できる。したがって、足元の景気は民間需要の回復テンポが依然として鈍い中で、９６年度は大幅な繰り越しが経済成長にプラスに働くことになると予測しております。ただ繰越額が巨額になるほど事業の進行をおくらせ、景気刺激策との公共投資の機動性を損なうおそれもあり、同センターは、工期が長期化にわたる事業は、執行計画の透明性をもっと高める必要があると指摘しております。
したがいまして、当市の場合も、このような状況ではないかと懸念しておりますが、そのような状況を懸念しながら、一つに、９６年度の投資額と執行計画について。二つに、その執行状況について。さらに、９月末の目標７０％達成の見通しについて。さらには、執行に当たっては、年度末に集中することなく、年間通じての執行をお願いしたいと思いますけれども、この点につきまして、先ほどの先行議員の答弁ございました。補足説明がありましたらお願いをいたします。
次に、４番目のＯ−１５７食中毒対策でございますが、既に御承知のとおり、毎日のように新聞、テレビで報道されておりますが、主に牛の腸に住む
病原性大腸菌Ｏ−１５７が、清潔な社会の裏をかくように日本列島を不意打ちにいたしました。患者も９，０００人を超え、世界に例のない規模となっておりますが、これも給食という集団的なことからと、治療法の決め手もないことから、深刻な事態になってきております。
このＯ−１５７は、１９８２年に米国とカナダで集団発生した食中毒事件で初めて確認されております。国内におきましても、過去発生しているにもかかわらず、厚生省は専門家による研究班を設置し、検出された菌のＤＮＡ解析や食肉の汚染状況調査に取り組んだのは、この７月１日とおくれるなど、昨年までの教訓が生かされてないと、対応策のおくれを指摘されております。
そのような状況の中で、政府は、大変な事態になっていると指摘し、緊急の関係閣僚会議等を開き、一つ、効果的な治療法の確立、二つ、感染経路の徹底究明。三つ、感染源の特定などに全力で取り組む方針を確認しております。
また、厚生省は、学校の２学期の給食再開に備えて、５項目の事項を守るよう緊急提言をしております。その指導・改善すべき事項は、一つ、細菌の増殖を抑えるための温度管理の徹底。二つ、納入された原材料を、食肉、魚介類、野菜などに分けて適切な温度管理をすること。三つ、調理後の食品は温度管理をした上で２時間以内に提供することや、配送する必要があるときは保冷装置のある車を使うこと。四つ、調理従業員に対しては、施設内で調理した給食を食べるように求めている。五つ、このほか生で食べる野菜や果物の十分な洗浄や食品の十分な加熱、作業施設の
衛生管理の徹底などであり、給食再開から２週間後に立入検査も実施する方針であります。しかし、各自治体や学校では、厚生省や文部省のこのような通達や大ざっぱな指導に対して、相当な不満も出ているようであります。当市におきましても、これらの通達や指導への対応に大変な御苦労があるものと拝察いたします。
幸いにして、報道によりますと、全国より先駆けて設備の確保や
衛生面での充実を図ってこられ、また、国の通達や指導に対しても非常にスムーズに進んでいると伺っておりまして、当局並びに給食センターの皆様の御努力に心から敬意を表するものであります。しかしながら、先月の１９日には、山口市で病原性大腸菌のＯ−２６が検出されているように、原因不明や治療法に決め手がない状況であるだけに、さらなる対応への御努力をお願いする次第であります。
そのような意味を込めましてお尋ねいたしますが、一昨日の本会議での説明で、予防のチラシの配布とか、あるいは相談窓口の設置、水質検査等の取り組み等の説明、また先行議員への答弁がありまして理解いたしました。これまでの対応と今後の取り組みにつきまして補足説明があればお願いいたします。
５番目の景観行政についてお尋ねいたします。
まちには、それぞれ景観を持っております。私たちは、初対面の人と会うときは、まず、その身なりを見て判断をいたしますが、それと同様に、そのまちが安全な環境であるか、長く暮らしても不快感を抱かずにいられるかなどというものを景観によって行います。景観は、そのまちを評価する際の重要な指標となり、一目で地域の安全性、歴史性、文化性、自然性、そして、そこで暮らしている住民の市民的特性さえ判断されるのであります。
「景観」という意味を調べてみますと、英語では「ランドケース」と呼ばれているようですが、土地を基盤といたしまして、その上に展開する視覚的にとられる全体像、すなわち景色や風景のことであります。この風景を良好にしていこうとすることが「景観行政」であると言われております。
また、今日では、今までの部分的な施策の展開ではなく、アメニティを求める市民全体のまちづくり行政を進めるためには、最初から全体像が見える視点での施策が求められてきているとも言われております。つまり一つの風景の中には、公園も、道路も、山も、川も、人々の暮らしも、一体的に混在している歴史的、文化的、自然的、風土的、これが一つの総合として現象するものが景観であり、そのことが求められてきていると考えるのであります。
末岡市長におかれましては、「人もまちも自然もひかり輝くまち」を後期基本計画の目標に掲げておられますが、この景観行政の精神も、その目標の中に反映されているものと判断しておりますが、いかがでございましょうか。道路の舗装率はアップしても、その横を流れる川は汚いままであったり、美しい建物の周りや住んでいる周辺にはごみや瓦れきが置いてあったのでは、とても良好な環境、景観とは言えません。
以上の観点から、今回は光市のすばらしい自然の全体的景観を頭に描きながら、２点の現場を紹介しながら提言いたします。
まず、１点目でありますが、先月の２６日から３０日に室積海岸でヨット全日本選手権大会が、沖縄県や県内外の高校生から社会人の約１８０人の選手が出場し、開催されました。末岡市長はヨットハーバーでの開会式に出席されたと思いますが、ヨットハーバー周辺の景観をどのようにお感じになっておられますか。この地域は国立公園と海水浴場をそばに控え、将来は冠山と海水浴場を結び、この一帯を冠山総合公園として、光市民の憩いの場として整備を進めようとする地域であります。つまり、この地域は、多くの人々が訪れ、土地の用途も、将来の構想も描かれている地域であります。
また、８月２２日の中国新聞では、「山口のなぎさ１０選」に室積一帯を「周防の天の橋立」として航空写真で紹介されておりましたが、空からはすばらしい景観であります。しかし、２年前ごろからと思いますが、不法占拠が目立ち、年々景観が損なわれてきております。私は、このような姿を見ていると、まことに情けなく、極めて残念に思えてなりません。
次に、２点目でありますが、この件につきましては、数年前からも提言いたしておりますが、光井川の中流部の景観であります。
この地域は、光井川沿いに４メートル程度の道路があり、その道路を挟んで数軒の宅地もございます。この一帯も非常に景観が悪いところであります。しかも、この数件の御家庭は、玄関をあければ目がくらむほどの風景であります。それが毎日でなく、何十年もその状態でありまして、他人ごととは思えず、まことに気の毒でなりません。景観やアメニティどころでない地域であろうかと思います。
以上、２点について、現場の紹介をさせていただきながら提言をいたしましたが、「人もまちも自然もひかり輝くまち」に、市民全体が心から言えることを願っております。諸先輩が残された財産を、また、将来に悔いが残らないためにも、早期に対策が必要と考えております。これからのまちづくりは、環境や風景を良好にする景観行政が重要であると言われておりますが、まず、景観行政についてどのように考えておられるのか。そして、これの対策について、具体的にお尋ねいたします。
また、この際申し上げますが、新開のヨットハーバー前の松林の環境をよくしていただきたいのであります。松は枯れ、その保護さくは破れ、駐車場の区切り線は切れたままであり、実際申し上げて、少々汚い感じがいたします。きれいにしておけば、自然ときれいになります。きれいなところにごみを捨てようといたしましても捨てにくいものでありますように、少し手を加え、整備していただきたいと存じますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
６点目でございますが、地域強化拠点事業についてお尋ねいたします。
文部省は、来年度から、世界で活躍する可能性がある中学・高校のスポーツ選手を、地域の中核競技施設を拠点として発掘し、中・高一貫でトップレベルに育てる地域強化拠点事業に乗り出す方針を決めております。これは有力選手の育成について、学校の部活動に大きく依存してきたこれまでの体制を改め、部活、民間スポーツクラブに加え、地域スポーツ事業を第３の柱として位置づけております。
学校の骨組みから有力選手の育成を切り離すことで、勝利至上主義との批判も強い部活のあり方を見直し、完全学校週５日制の実施に伴い、学校に背負わされてきた負担を軽減するスリム化に一役買うことになると見ております。
この計画によると、柔道、野球、スキーなど、夏季、冬季五輪の正式種目計３２競技を対象に、各都道府県教育委員会、地方競技団体、学校・民間スポーツクラブの４者が運営委員会を設置するということであります。
文部省は、来年度予算概算要求に地域の競技力向上対象費として８億８，０００万円を盛り込み、都道府県に１カ所ずつ拠点を整備する方針であります。また、同省体育局幹部は、２０００年のシドニー五輪に育成を間に合わせたい。部活は教育活動の場として重視するが、競技能力がすぐれた子供は学校を離れ、一貫した指導でトップレベルの選手に育てたいとの考えであります。日本もいよいよ国を挙げてスポーツ選手の強化に乗り出す方針であろうかと思います。
当市におきましても、市川選手を初めとして、ヨットの選手のように世界に通ずる選手が活躍しておりますし、これからも可能性を秘めております。有力な選手を育てるためには１年たりともむだにできません。来年度からの事業であります。おくれをとらないためにも、本事業への取り組みと受け入れ体制づくりについてお尋ねいたします。
７点目の市民球場の建設についてお尋ねいたします。
この案件につきましては、過去何度か提言しておりますが、今さら遅過ぎるの感すらいたしますが、市民球場はぜひ必要でありますので、お尋ねいたします。
今、スポーツ界は、県内や国内だけではありません。世界に目を向けております。当市におきましても、陸上やヨットで世界に向かって活躍しておりますし、野球にいたしましても、毎年甲子園に出場できるレベルになってきております。
一方、市民全体を考えますと、大きなイベントや多種多様なイベントができ、また、多くの市民の方々が一堂に、そして共通の感動を与える場所は球場しかないと考えております。さらに、そうしたイベントによりまして、まちの活性化が図られるものと考えております。
さきの県下の市議会議員野球親睦大会では、執行部の方々の応援ありがとうございました。おかげさまで５年ぶりに優勝することができ、この席をお借りし、厚くお礼申し上げます。
しかし、この県下でも、市民球場がないのは光市ぐらいになってまいりました。たまには巨人・阪神戦──失礼いたしました、巨人・広島戦を光市で見たい。また、県下の高校野球の試合も光市で実現したい。さらに、光海産祭りも開催してみては、などなどの要望も多くあります。今日まで多くの議員が訴え、それに答弁なされておりますが、一向に前に進んでおりません。さきの議会におきましても、種々の問題点や課題を洗い出し、建設計画について検討する旨の答弁でありましたが、実現に向けての特段の御努力をお願いしたいのであります。今日まで検討されました結果とこれからの取り組みについて、お考えがあればお尋ねいたします。
８点目でございますが、周防の森ロッジの整備についてお尋ねいたします。
周防の森ロッジが７月７日にオープンして以来、２カ月余りで利用者は延べ３，９００名と聞いております。夏休みという期間でもあったかと思いますが、多くの青少年が自然との触れ合いの体験をしたことと思いますし、ロッジ関係者や指導者の世話、活動に敬意を表したいと存じます。このロッジを使用された指導者の方々からさまざまな要望を伺っておりますので、改善方よろしくお願い申し上げたいと存じます。
一つには、キャンプ場の命ともいえるグランドが、雨天の際ぬかるんで歩けない状態になっておりますので、グラウンド全体の排水対策をしていただき、キャンプを張る場所には芝生を張っていただきたい。
二つ目には、ロッジの玄関の構造は、冬場、風の進入がひどく、せっかくストーブで暖めた大広間も効果がありませんので、二重構造にしていただきたい。
三つ目は、これは既に指摘されておりますが、シャワー場の排水対策。
四つ目は、炊事場の排水対策。
五つ目は、キャンプファイアの際、車両の照明が目に入って困っております。あわせて、民家への騒音防止対策のためにも、道路側に植樹をしていただきたい。
六つ目は、現状の杉並みを整備し、クワガタやカブトムシが好むクヌギやカタギなどの雑木を植樹していただき、その場所でもキャンプができるよう整備し、生態系との触れ合う環境づくりに努力していただきたい。
七つ目は、このキャンプ場が年中通して利用されるよう考える必要があります。そのためには、日ごろ体験できない、そして自然とのかかわりのある行事を、例えば、秋から冬場にかけた行事になろうかと思いますが、一つ、林業教室、これは枝打ち等であります。二つ目に、炭焼き教室。三つ目に、キノコ教室。四つ目に、星を見る会等を市内の専門家の方々の指導で開催してはと考えております。
また先般、ロッジを訪問した際に、ロッジ内で利用者が喫煙されておりましたが、青少年のやかたでもありますので、たばこは外で吸われるよう指導していただきたい。
以上、申し上げましたが、早期に改善を要する事項や長期的な案件もあります。このロッジが、さらなる自然との触れ合いの拠点となりますよう実現に向けての御努力をお願いし、当局のお考えをお尋ねいたします。
９点目でございますが、包装ごみリサイクル法への対応についてお尋ねいたします。
来春から「容器包装リサイクル法」に基づく包装ごみの分別収集、再生が始まることで、山口県は、このほど県内５市町でモデル事業をスタートさせております。萩市、阿武町でペットボトル、秋芳町、由宇町でガラス瓶、久賀町で飲料用紙容器の分別回収を開始しております。期間は四、五カ月間で、包装ごみを種類別に回収・再生するシステムの構築を目指し、他の市町村が円滑に実施できるよう問題点を洗い出すということであります。
この「容器包装リサイクル法」は、一般廃棄物の６割を占め、再生資源として利用できる包装ごみの分別収集、再商品化をねらいに、平成９年４月１日から５種類の７品目、そして平成１２年４月１日からは、さらにダンボール製、紙製、プラスチックの各容器を加えた８種類の１０品目が実施されることになっております。
また、これの対応として、このほど県庁で「容器包装リサイクル研究会」が開催され、協力の呼びかけもされておりますが、当市といたしましても、収集拠点の整備や住民への啓発、または回収・再生作業を委託する指定業者等についての作業があろうかと存じます。
また、この事業の成功は、市民への徹底が最も重要と考えますが、これからの取り組みについてお尋ねいたします。
１０点目の道路網の整備についてお尋ねいたします。
１点目でございますが、虹ケ丘森ケ峠線、光井島田間の進捗とその延長でございますが、光高前まで、通称桜通りといいますか、それの拡幅整備についてお尋ねいたします。
２番目に、瀬戸風線の進捗状況についてお尋ねいたします。
３点目に、県道石城山光線の進捗状況。３点ほどお尋ねいたします。
１１点目の交通安全対策についてお尋ねいたします。
１点目は、中村町入り口交差点とその延長の船戸三太線の三差路の安全対策であります。今日までいろいろと安全対策を図ってこられておりますが、決して十分ではございません。今後の取り組みをお尋ねいたします。
２点目でございますが、虹ケ丘森ケ峠線と広域農道、要するに今の虹ケ丘森ケ峠線、光井島田の新道と周南広域農道の交差点に信号機の設置でございます。光井島田間が新しい道路ができますが、同時に、そのセットで信号機ができないか、お尋ねしておきたいと思います。
それから３番目で、県道光玖珂線の秋野鋼機前のガードレールが現在まだ邪魔になっていると、通行に──車道に飛び出ております。これの撤去についてお尋ねいたします。
それから、最後でございますが、４点目でございますが、今まで同僚議員からも要望がございましたが、今年度の信号機の設置計画なり、設置状況についてお尋ねしておきたいと思います。
１２番目のその他で２点ほどお尋ねいたします。
まず１点は、ＬＮＧ、液化天然ガスパイプライン計画についてお尋ねいたします。
山口合同ガスは、国のエネルギー政策に基づく都市ガス燃料１１種類を５種類に転換するようでございますが、その転換でＬＮＧ導入計画をこのほど明らかにしております。
その計画によりますと、中国電力柳井発電所からＬＮＧガスの供給を受け、田布施、大和、光、下松を経由し、徳山市の周南供給所まで３９キロのパイプラインを敷設し、防府、山口、小野田、下関へ供給するものとなっております。特に徳山地区におきましては、熱量変更期間──供給側のノズル、これは火力が強いものでございますので、ノズル等の機具の変更に要する期間でありますが、これを平成１２年７月から１３年の９月、１年２カ月で約４万１，０００軒の供給計画のようであります。また、工事施行は平成８年度末となっております。
したがいまして、この計画についてお尋ねいたしますが、まず、施行が平成８年度末と、間近に来ておりますこの計画につきまして、光市に説明があったのかどうか。
また、光市の供給や安全性、パイプラインのルート等について、どのような計画になっているのか、お尋ねいたします。
次の２点目につきましては、このたびは省略いたします。
３点目の野犬対策についてお願いいたします。
最近、室積地区の普賢寺通りや早長八幡宮等、室積漁業市場付近に野犬が１０頭余り出没するため危険を感じております。捕獲をしていただきたいということでございまして、もう既に二、三連絡は当局に入っているようでございます。出没する時間帯は夜の８時ごろのようでございますので、捕獲方よろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（稗田 泰久君） ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時50分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時00分再開
◯副議長（稗田 泰久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 田中道昭議員さんの御質問にお答えを申し上げてまいります。
まず、財政状況でございますが、見通しについての御質問をいただきました。
議員仰せのように、先月２８日に発表されました日銀短観によりますと、円高是正や企業収益の回復を背景に改善しておりました企業の景況感の改善テンポが鈍り、景気回復への足踏み感が出ていることを示しております。しかしながら、１２月までの予測では業況改善を見込む企業が多いことから、日銀は穏やかな景気回復過程が続くとの見方を変えていない様子でございます。いずれにいたしましても、先月３０日に総務庁から発表されました７月の完全失業率など雇用情勢を見てみましても、依然景気回復への足取りは重いというのが実感でございます。
さて、地元企業の９月期中間決算の見通しによれば、鉄鋼関係においては、在庫調整の影響で減益となるとの予測もございます。薬品関係におきましては、前年度同期を上回る経常利益が予測されておりますので、ある程度の増収が見込まれるところでございます。具体的には、中間決算の状況を見なければならないものと考えております。
幸い個人市民税や固定資産税では、今回の補正予算で増額のお願いをいたしておりますように、当初予算を上回る見通しでございます。しかしながら、一方では、普通交付税において、昨年同比１３．６％の減となるなど、厳しい状況にございます。
このたびは財政調整基金からの２億円により財源調整を行っておりますが、こうした状況も考えれば、安定的な財政運営のためには、今後ある程度の財政調整基金への留保も必要ではないかと考えておるところでございます。
また、歳出におきましても、
公債費負担比率や経常収支比率など、財政指標が徐々に上昇しつつあり、財政構造の硬直化が懸念されるところでございます。
景気動向の現状からすれば、市税の大幅な増収は期待できませんし、義務的経費の増嵩や、将来に向けてのさまざまな財政需要も想定されますので、厳しい財政環境のもとで一層堅実な行財政運営が求められているものと考えます。したがいまして、さきに策定いたしました光市行政改革大綱を指針として、思い切った経常経費の削減や投資的経費の効率化・重点化に努力をしてまいる所存でございます。
なお、先行議員さんから財政に関しての御質問の中で、
武田薬品工業株式会社さんの光工場における設備投資額を６８億円と報告いたしましたが、９６年度の総投資額は約１００億円となりますので、つけ加えさせていただきます。
以上、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、５番目の景観行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいま議員から良好な環境や景観の保全につきまして、具体的な事例による貴重な御提言をちょうだいいたしました。議員仰せのように、まさに景観とは、歴史、文化、自然など、すべてのものが集約され、目に見える一つの現象として多くの人にいろんなことを訴えてくるものであり、その対策は、快適環境を視点にしたまちづくりを進めている光市にとって非常に重要なことだと考えております。
こうしたことから、私は、環境問題を市政運営の重要な課題の一つとして位置づけ、「光市の環境をよくする条例」の改正を初め、本年３月に策定いたしました後期基本計画におきましても、恵まれた自然環境の保護や保全、さらには自然と人とが共生できる快適な居住空間を創出することを大きな柱としておるところでございます。
議員さんから、室積新開のヨットハーバーの周辺の景観についてお尋ねがございましたが、室積、虹ケ浜海岸に代表される白砂青砂の自然景観は、長い歴史と多くの市民の協力の中で受け継がれてきた貴重な財産でもございます。私といたしましても、特に近年の海岸、松林などの景観悪化や、その周辺の環境の悪化に心を痛めているところでございます。特に、海岸の松林につきましては、来年度に県の理解と協力のもとに、海岸部で初めての「山口県植樹祭」を予定しておりますし、引き続き海岸、松林の保護・育成に向け、積極的に取り組むことといたしております。こうした光市のすぐれた景観は、まちの表情に安らぎと個性を与え、市民の心のふるさととして、住みよい郷土づくりに重要な役割を担っているものと考えます。
今後とも、議会を初め市民の皆様や事業者の理解と協力をいただきながら、「人もまちも自然もひかり輝くまち」の実現に向け、全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援、御協力をお願いを申し上げたいと存じます。
なお、個々の対応につきましては、所管部長から報告をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、質問２番目の本年度事業の進捗状況についての１点目、「行政情報化基本計画策定」についてでございますが、これまで
プロジェクトチームを中心に、各業務担当における現状の情報システムの問題点、要望事項等について調査し、委託処理上の問題点、手作業で行っている全庁的共通事務の電算化、共通情報の有効活用、関連業務の連携強化、パソコン等ＯＡ機器の導入による事務の省力化及び質的充実等の視点から、その改善方向について意見交換を進めてきたところでございます。
プロジェクトチームから出された現状システムの改善方向を踏まえ、まず、市民サービスの向上、そして行政事務の効率化、さらに情報の有効利用の３点を目標に情報システムの改善を図り、総合的・体系的な総合行政情報システムの構築に向けて、光市の現状に即した具体的な整備計画の策定に取り組みたいと考えております。
計画策定に当たりましては、現状の情報システムとの関連も含め、情報システムのソフトウエア、ハードウエア、ネットワークなどを統合した光市に最適な情報システムの提案ができる専門のシステムコンサルティング業者、事務局、そして
プロジェクトチームの共同作業により基本計画を策定していきたいと考えております。
次に、地域防災計画についてでございますが、さきの議会でも御報告しましたように、本年４月１８日、山口県地域防災計画の震災対策編の案が示され、その後７月８日には、この案に係る市町村へのブロック説明会が開催されました。現在、この県地域防災計画案との整合性を図りつつ、光市地域防災計画の見直しを進めておりまして、１２月中には素案としてまとめたいと考えております。その後は早い時期に防災会議の審議、県知事協議を図り、年度内の完成に向け努力していく所存でございます。御理解をお願い申し上げます。
◯副議長（稗田 泰久君） 重岡福祉保健部長。
◯福祉保健部長（重岡 靖彦君） ２番目の２点目、総合福祉センター基本構想策定についてお答えを申し上げます。
現在までの進捗状況でございますが、庁内職員によります総合福祉センター構想策定協議会を設置し、所管ごとの業務内容の把握、課題及び問題点の整理や方策、具体的に必要な機能や提供できる参考資料等の確認等につきまして十分に協議を行い、基本構想策定のための業者委託仕様書づくりに努めてまいりました。
また、事務局におきましても、先進地の総合福祉センター建設の資料収集を行うとともに、業者選定につきましても、全国的に著名な数社を選び出し、実績等比較検討の結果、厚生省の外郭団体であります専門業者と委託契約を締結したところでございます。
次に、基本構想策定の今後の見通しでございますが、中間報告といたしまして、原案の段階で一、二回程度業者より報告を求め、最終報告は年度末までにまとめたいと考えております。
いずれにいたしましても、本基本構想策定に当たりましては、業者主導型でなく、策定協議会とも十分に意見交換を行うとともに、光市の独自性を生かした施設づくりが必要でありますので、議会を初め関係機関の意向も十分に拝聴しながら、構想策定に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のうち、保育所関係のＯ−１５７に対する対応と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
御承知のように、保育所には給食施設を保有することが義務づけられておりまして、単独調理方式で実施いたしておりますが、
病原性大腸菌Ｏ−１５７は、発病がお年寄りや子供等に多く発生いたしておりまして、特別の安全対策が求められているわけでございます。
保育所におけるＯ−１５７対策といたしましては、国、県からの予防対策に関します改善事項の通達文書に基づきまして対応しているところでございます。具体的な対策といたしましては、先行議員にお答えをいたしましたほか、調理に際しては食材の十分な洗浄と加熱処理を行うことのほか、保育所が２次感染の温床とならないよう調理員全員の検便を義務づけるなど、当面取り得る対策を実施してきたところでございます。
今後の対策といたしましては、さらに保育所職員の研修や指導に努めるとともに、これまでの対策を継続的に実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国、県より示されました予防チェック項目の点検励行等、安全対策には万全を期したいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 山根消防担当部長。
◯消防担当部長（山根 恒憲君） ２番目のうち、消防本部庁舎の耐震調査についてのお尋ねにお答えいたします。
消防本部庁舎の耐震化問題につきましては、昨年の阪神・淡路大震災を教訓に、緊急に検討していかなければならない問題として、また光地区消防組合の防災基盤の最重要施設であることから、これまでにも多くの御質問をいただき、また御指導も賜っているところでございます。
現在までの耐震調査の進捗状況につきましては、議員御承知のように、本年２月末に業者委託をしまして、庁舎の柱、はりなど建築物の中核部分となる主要な構造部分の抜き取り調査や、機械による打撃試験、コンクリートの劣化の程度、鉄筋のかぶり厚及び腐食など、必要最小限の調査を実施いたしたところでございます。
その結果、支柱のコンクリートなどに多数のクラックが発生し、コンクリートの圧縮強度も下回っているという状況の結果は出ておりますが、消防本部庁舎としての機能を損なわずに補強を講じていくことが可能であるかどうかの判断をしていくには、さらに詳細な補足調査が必要であるという回答をいただいたところでございます。
今後の対応としましては、最終的な判断をしていく資料として２次診断を実施し、方向づけをしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、光地区消防組合の重要課題として十分に検討、協議し、取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） ２番目の御質問の中の三島地区道路整備基本調査についてお答え申し上げます。
島田川整備に係る上位計画、県道等の幹線道路整備計画及び公共施設等の整備計画との整合性を図り、老朽化した三島橋のかけかえを含む道路網の整備基本計画の策定について調査が完了し、一定の成果報告を得ているところでございます。
その成果報告の中で、主要な委託目的である三島橋のかけかえについては、県道光玖珂線との距離が短いために、ＪＲ山陽本線と平面交差をせざるを得ない状況から、三島地区整備の各種施策の支援や、県道光玖珂線と徳山光線を連結強化するといった役割を持たせることは難しく、今後、コミュニティー道路として整備を検討する必要がある。そして、幹線道路である両県道の相互間の連結強化は、県道光井島田線の県道徳山光線の延伸を県に提案する必要があると結論づけております。また、三島橋のかけかえに当たっては、踏切の拡幅改良と新設工事の承認が必要となることなどの条件整備、また上位計画である島田川中小河川改修計画における河川の位置づけが明確でないこと、事業手法として適当な補助事業等がないなどの多くの課題があり、苦慮しているところでございます。現在、これらの課題について関係機関と協議し、検討を行っている段階でございます。
次に、光井川沿いに放置されているスクラップの問題でございますが、現地には多くのスクラップが放置され、その一部は路上にはみ出すなど、地元住民から苦情が寄せられております。このため、関係各課と連絡をとり、河川管理者である県並びに警察関係者と一緒になって、所有者の理解を求めるべく何度となく面接し、努力してきたところでございます。一時は、所有者の前向きの理解が得られた時期もございましたが、結局、スクラップの値が上がるまで待ってほしいということで、現在に至っているのが現状でございます。今後、さらに所有者の理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、道路整備についての１点目、虹ケ丘森ケ峠線のうち光井−島田市間についてですが、この区間につきましては、県施工区間を含めた延長約１，５８０メートルを平成９年度秋以降のできるだけ早い時期に完成させたいと、山口県とともに努力しているところでございます。
また、金山から光高校前までの延長約１キロメートルの拡幅整備につきましては、本年３月議会において他の議員からの御質問と、以前から光高校ＰＴＡから要望も出されており、重要性、必要性については十分認識しているところでございます。したがいまして、現施工区間が平成９年度で完了することから、平成１０年度以降の事業化候補路線の一つとして検討してまいりたいと存じます。
１０番の２、瀬戸風線の進捗状況についてお答えいたします。まず、測量調査についてですが、地元関係者の立入測量の了解をいただき、現在、現地において測量を実施しております。関係機関との協議・調整につきましては、ＪＲ西日本鉄道とは現地立会を数回行って協議を終え、先日、文書により回答をいただいたところでございます。環境庁につきましては、国立公園特別地域内の工作物の設置についての申請を行っておりますが、これに対する補足説明資料等の提出を数回にわたり求められ、現在、瀬戸内海国立公園岡山管理事務所において審査中でございます。また、国道１８８号との接続部には、港湾計画の浅江マリーナが整備計画されておりますことから、これとの調整・協議と、隣接する周南流域下水道浄化センターとあわせ協議を行っており、本路線の計画と他施設の計画との整合性を図っているところでございます。
次に、３点目の県道石城山光線についてですが、平成６年度から用地買収に着手し、改良区間の延長約１５０メートル、用地買収面積２，０４０平方メートルのうち、本年７月末までに約１，５６０平方メートルを取得し、率にして約７６％となっております。残りの用地につきましては、現在も引き続き交渉を重ねており、早期完成に向けて努力しているところでございます。工事につきましては、用地買収完了後に着手できるものと考えております。
次に、１１番目の交通安全対策についての１点目の中村町入り口交差点とその延長の船戸三太線三差路についてですが、議員御承知のように、この二つの交差点につきましては、交通安全の見地から信号機の設置等の論議がなされましたが、結果的に抜本的な解決策が見出されないまま、部分改良として、中村町入り口交差点には地下道の設置、船戸三太線三差路は変速ロータリー等の改良、車両の速度を落とすための舗装を行い、交通の安全を確保する努力をしてまいったところでございます。しかしながら、山陽自動車道関連として整備され、また開発の進む浅江北部のメーン道路である徳山光線から船戸三太線、虹ケ丘森ケ峠線、瀬戸風線を経由して国道１８８号へ連結する重要な路線として、これまで以上に交通量が増大することが予測されますので、都市計画道路としては整備済みとなっている区間でございますが、交通安全の観点から、再度、道路形態の改良を含めた検討が必要であると考えております。なお、現状での改善策として、船戸三太線から同交差点での右折を少なくするための道路案内板を設置する方向で検討をいたしております。
次に、２点目の虹ケ丘森ケ峠線と周南広域農道の交差点の信号機設置についてでございますが、この道路を計画するに当たり、本交差点につきましては信号機設置を前提にした整備を行うことで公安委員会と協議が整っており、開通時には信号機を設置していただけるものと考えております。
次に、３点目の県道光玖珂線の領家交差点に残されているガードレールの問題でございますが、一部の地権者の用地買収が難航したため、用地買収の終えた区間のみの施工となり、お尋ねのガードレールの撤去も検討いたしましたが、安全な走行路線を確保した切りかえができないことから、やむを得ず現状のまま残している状況にございます。現在、用地買収に努力しているところでございまして、用地買収完了後の速やかな施工を県にお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君）
大久保企画調整部長。
◯企画調整部長（大久保宏也君） それでは、３番目の公共事業の進捗状況についてお答え申し上げます。
昨年１１月臨時会におきまして、地域経済の景気浮揚対策や雇用対策などに配慮し、国の経済対策に呼応した大型の補正予算を編成してまいりました。こうした年度後半での補正は、議員も御指摘のように、工期との関係から事業が翌年度に繰り越されるケースも出てまいります。一方では、繰り越しにより公共事業が年度当初から切れ目なく執行できるというメリットがございますが、特に継続事業の場合には、新年度の事業着手が遅延するという問題が出てくることも想定されるところでございます。今後とも、こうしたことを踏まえ、バランスのとれた予算執行に留意してまいりたいと考えております。
さて、本年度の投資額と執行計画でございますが、繰越分約４億９，０００万円を含めまして、全体で６７１件、５４億２，０００万円の投資額となっておりますが、この年間事業費を第１・四半期から第４・四半期に分け、目標設定をいたしております。第１・四半期から順に金額と比率を申し上げますと、それぞれ１３億８，０００万円、約２５％、２５億５，０００万円、約４７％、９億６，０００万円、約１８％、５億３，０００万円、約１０％でございます。中小企業を初め市内業者育成の立場からも、引き続きこの計画に基づき適正な発注にできるだけ心がけてまいりたいと思っております。
次に、その他の項目のうち、ＬＮＧパイプラインの計画についてのお尋ねにお答え申し上げます。
御承知のように、山口合同ガスでは、このたび中国電力柳井発電所から液化天然ガスを購入し、新たに建設する柳井ＬＮＧ加工出荷基地で製品化した都市ガスを徳山市にある周南供給所まで、田布施、大和、光を経由して、延長約３９キロのパイプラインで輸送することを計画いたしております。加工出荷基地が建設される柳井市では、中国電力との間に安全対策や設備の変更などに関して協定を締結いたしており、このたびの計画を進めるためには、まずこの協定の変更が必要になることから、現在、協定変更について審議中とのことでございます。
したがいまして、光市に対しましては、ルート等の協議の段階に至っていないとのことで、正式な説明は受けておりません。しかし、今後、計画を進めるためには、道路占用の問題を初め安全性の問題など、光市にも大きな影響が考えられますことから、市はもとより、関係する地元住民とも十分協議の上、事業を進められるよう、山口合同ガスに対しまして要請しているところでございます。
以上、御理解賜りたいと存じます。
◯副議長（稗田 泰久君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） ５番目の景観行政についての中で、経済部所管についてお答えを申し上げます。
白砂青松の室積虹ケ浜海岸は、光市民にとって貴重な財産として大切に守り、後世に引き継がなければならない、自然環境にすぐれた市民憩いの場であると認識をいたしております。しかしながら、平成３年の台風以後、異常気象が続き、松枯れが激増しており、現在、かつての緑濃い松林に戻すべく、県当局の御協力をいただきながら、海岸松林の保護育成に努めているところでございます。
議員御指摘の新開ヨット艇庫北側松林内の松枯れ処理につきましては本年９月下旬から、またクロマツ植栽防風さく等の整備につきましては、県営事業において本年度実施することにいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（稗田 泰久君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ６番目の地域強化拠点事業にかかわるお尋ねにお答えをいたします。
御質問のこの事業は、文部省が競技力向上の一層の充実と強化を図るため、来年度から実施を目指して新規に取り組もうとしている事業であると伺っております。その事業の内容につきましては、まだ国、県からの文書等の通達がありませんので、お示しすることができませんが、議員仰せのように、日本も国を挙げてスポーツ選手の強化に乗り出すということであろうかと、関心を持って通達を待っております。教育委員会としましては、事業内容を十分読み取り、国、県の今後の動静を見据え、趣旨に則した研究・検討をしてみたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（稗田 泰久君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） 御質問２番目の本年度事業の進捗状況についてのうち、浅江陶芸室設置事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。
現在の状況につきましては、安全対策強化を考慮した最終設計が完了した段階であります。工事につきましては、お願いしております補正予算との兼ね合いもありますので、御議決いただければ、できるだけ早い時期に着工したいと存じます。
なお、管理、使用方法に関するお尋ねでございますが、陶芸室の管理責任は教育委員会としております。使用方法につきましては、今日までに学校、ＰＴＡからの御意見、利用希望者の方々の御意見などをいただいておりまして、これらをもとに、現在、管理運営規定案を取りまとめ中でございますが、いずれにしましても、学校エリアでの活動となります関係から、学校教育に極力支障を来さない形となるよう配慮するつもりであります。
次に、御質問４番目、Ｏ−１５７食中毒対策でございますが、予防対策としまして、施設面での改善、消毒の徹底、調理面での工夫等を実施し、また調理員への研修を通した
衛生意識の向上、児童・生徒に対しましては保健
衛生習慣の強化などで予防への知識普及のため、学級通信や授業等を通して指導・啓発を図ってきたところであります。さらに、児童・生徒に対しましては、こうした安全
衛生の指導とともに、毎日の健康状態の把握や、欠席児童・生徒の追跡調査を行うなど、予防の徹底に努めてまいる所存であります。今後とも、施設面での安全対策、調理員や児童・生徒への
衛生管理、保健指導など、基本的な対応策を充実するとともに、さらに改善工夫面も考慮し、食中毒予防に努めてまいります。
５番目の景観行政についてのうち、教育所管であります事項についてお答え申し上げます。ヨット艇庫につきましては、これまでにもこの艇庫を管理しております山口県ヨット連盟に対しまして適正な管理運営を要請したところでありますが、さらに艇庫付近、艇庫及び付近での景観を損ねることのないよう、ヨット艇庫利用者のマナー向上など、管理運営面について一段と強く要請をしてまいる所存であります。
７番目の御質問の市民球場建設についての検討結果等でございますが、まず内部検討に当たっての資料としての調査が必要でございますので、近年建設、あるいは建設が予定されております美祢市や宇部市等の他市の状況について現在調査を行っているところであります。調査に当たっては、建設に至った経緯を含め面積、財源及び維持管理に要する費用等が建設を検討するに当たっての基礎資料ともなることから、まずこれらの状況について照会し調査しているものであります。今後におきましても、関係部署との財源確保や今後の財政状況の推移、用地確保の諸課題協議の資料ともなります利用者状況予測等の基礎資料について、引き続き調査してまいりたいと存じます。
次に、御質問の８番目、周防の森ロッジの整備についてお答え申し上げます。利用団体の指導者の皆様方から要望ということで、大きく７項目にわたる改善点を御指摘いただきました。これらの問題は、その間の利用された関係者から直接伺っているものでございますが、議員御指摘のとおり、早期に改善すべきもの、炊飯棟の排水対策や屋外シャワー場の排水対策など、既に改善の済んだもの、改善に取りかかっているものもございますが、一方、長期的な案件もございます。必要なものから順次整備・改善を加えていく所存であります。また、隣接する杉林など、施設の周辺環境につきましては、長期的な展望に立って、野性動植物に触れる自然観察ゾーンとして、あるいは自然散策道としての整備を考えてまいりたいと思っております。次に、施設の有効活用の面につきましては、議員仰せのとおり、魅力ある各種自主講座の開設を考えており、当施設が自然との触れ合いの拠点となりますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 昌浩君） お尋ねの９番目、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法への対応についてお答えを申し上げます。
容器包装リサイクル法は、一般廃棄物である容器包装ごみについて、分別を住民が、分別されたものの収集運搬を行政が、そして事業者が再商品化などの処理を行うという、三者がそれぞれの役割を果たす中で、ごみの減量と資源の有効利用を図ろうというものであります。また、市町村は、３年ごとに５年間の分別収集計画の策定が義務づけられ、平成９年度から実施されます。
法に基づくごみの分別区分は、アルミ、スチール、無色ガラス、茶ガラス、その他のガラス、ペットボトル、紙パック、段ボール、その他の紙、その他のプラスチックの１０品目とされ、当面、平成９年度からは段ボール、その他の紙、その他のプラスチックを除く７品目が対象とされます。７品目の中でアルミ、スチール、ガラス類は、御承知のように、既に後畑処理場で分別されリサイクルされており、有償または無償でリサイクルされているものは再商品化義務がなく、紙パックは資源回収団体等により回収、リサイクルが行われているということから、光市においては、平成９年度の対象となるのは実質的にはペットボトルでございます。ペットボトルにつきましては、近隣に再生工場がなく、事業者の回収システムが確立されていないこと、現在共同処理している２市１町での連携が重要であることから、３年後の平成１２年度からの実施に向けて県との調整が図られているところであります。
なお、平成１２年度から実施予定の残り３品目についても、段ボール、紙パックなどのその他の紙は、現在、可燃粗大ごみとして廃棄されたものを職員の手で分別、リサイクルを実施しておりますので、その他のプラスチックのみが対象となります。このことから、その他のプラスチック、ペットボトルについては、現在、後畑処理場において減容も検討されており、また今後、容器包装リサイクル法に基づいて、県レベルで事業者の委託を受けて再商品化を代行する公益法人が設立され、市町村は公益法人を通じて処理を行うこととなりますので、この動向を見守るとともに、共同処理している２市１町の連携も図ってまいりたいと考えております。したがいまして、光市の場合は、実質的には平成１２年度からの実施を考えておりますので、議員お尋ねの問題点につきましても、今後早急に検討を深めてまいりたいと思います。
なお、このたびの容器包装リサイクル法の対応につきましては、私どもも、議員御指摘のように、市民の理解と協力が何より重要と考えておりますので、広報紙の活用や市民代表等で構成されておりますごみ減量等対策協議会、市内２４２自治会のごみ減量等推進員の皆さんの理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの１１番目、交通安全対策の市民部所管についてお答えを申し上げます。
信号機の設置につきましては、これまでも議会や関係者の皆さんから御要望をいただく中で、道路形態、交通量、危険性などを勘案し、緊急性の高い重点個所を中心に警察当局に協議し、年次的に整備が図られてまいりました。
平成８年度の信号機の設置の見通しでございますが、県道下松田布施線の高尾交差点と県道徳山光線の立野橋交差点の２カ所が予定をされております。また、三井の県道徳山光線の岩狩第二団地入り口交差点の信号機設置につきましては、このたびの補正予算でお願いいたしておりますように、交差点及び市道の道路改良が必要条件となっておりますので、改良が終わり次第、早期に設置されるよう強く要望してまいりたいと思います。
次に、お尋ねのその他の３点目、室積の普賢寺通り、また早長八幡宮及び室積漁業市場付近の野犬対策についてお答えを申し上げます。議員御指摘の個所につきましては、既に各地元より要請もあり、捕獲器の貸し出し等も行い、若干ではありますが、捕獲実績も上げております。また、比較的容易な子犬の捕獲につきましては、当該地区の協力をいただき、ことしに入り１０数頭の引き取りを行い、処置をしているところでございます。しかしながら、現状では、徘回頭数が減少した個所もございますが、今なお数頭が徘回し、公衆
衛生上好ましくない場所もあり、今後、市といたしましては、野犬捕獲の実施主体である中部動物管理指導班の巡回パトロールの強化をお願いするとともに、徳山環境保健所等の関係機関と協議し、効果的方法を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 田中議員。
◯１８番（田中 道昭君） 大変多くの問題につきまして答弁いただきまして、本当にありがとうございました。ちょっと２点ばかり要望をさせていただきます。
まず１点は、消防本部庁舎の耐震調査でございますけれども、柱にクラックが入っているというようなこともございまして、補足調査といいますか、２次診断をされるようでございますが、基本的には、機能上、今の庁舎では問題があるのではないかというふうにも判断しておりまして、ひとつ移転建築の将来構想に向かっても、ひとつ御検討をしていただきたいなと思っております。要望しておきます。
それともう一つは、市長、ありがとうございました。景観行政について、二つの点について現場を紹介しながらお話しさせていただきましたけれども、大変、これ一たん置かれますと、取り除くのが非常に時間がかかりますので、ひとつ行政全般にわたって上げて、ひとつ対策を講じていただきたいなというふうにも思っておりますので、相手も生活ある方でございますので、非常に難しい点もあるというふうに判断いたしておりますけれども、理解しておりますけれども、これは早く、早いほど処置がみやすいということもございまして、特に新開のあたりは、あの保護を、非常に景観が損なわれています。行かれたら十分わかると思うんですけれども、非常に相手のあることでございますので、ひとつ特段の御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
ＬＮＧパイプライン計画についてでございますけれども、これは煮詰まった段階で安全性について十分地元の皆さん方にも説明をお願いしたいなというふうに思っておりますので、その点、当局の方で、計画が相談に来られた段階で、ひとつ地元との説明なり、私どもの方に対してもひとつ詳細な説明をお願いしたいなというふうに思っております。
以上で、要望にかえさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
◯副議長（稗田 泰久君） 市川議員。
◯５番（市川 熙君） 今回は、適当な枕言葉が見つかりませんので、前略にて失礼させていただきますが、ただ、先ほど市議会の野球におきまして、全然期待されていなかった山本議員がまさかの三塁打を打たれました。そういうことに私もあやかりまして、ヒットぐらい打ちたいと思いますので、市長さん、よろしく御答弁の方をお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問を始めたいと思います。先行議員と多少の重複があるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
まず１点目は、野外活動センターについてであります。
ことしの７月７日に、末岡市長が手がけた初めての大型施設、野外活動センターがオープンいたしました。子供会キャンプに続いて、私たちの団体も使わせていただきましたが、小さい子供や若いお母さん方には大変好評のようでありました。細かい不具合につきましては、その都度改善を要求いたしましたし、これからもお願いいたしていくつもりでありますので、よろしく御配慮のほどをお願い申し上げます。
さて、１８６１年にアメリカのコネチカット州で、ガンという学校の校長が初めてキャンプを教育の一つとして取り上げたのが、組織キャンプの始まりだと言われております。私は、キャンプを中心にした野外活動形態は次のようなものだと考えております。すなわち、野外活動は、子供たちにとっては遊びであるが、大人にとっては教育であり、小グループ制を採用し、子供たち自身に進路を決定させる。自然とのつき合いの中で自然の楽しさや優しさを、また楽しさや美しさを体験していき、他人とのかかわりの中で自分自身を発見していく、そして重要なことは、自分たちの見える範囲で物事が終結していく。身近な例でいえば、電気がなくとも、冷蔵庫がなくても、最小限の社会インフラ、水さえあれば生活できる。ごみは、収集を待つのではなく、自分たちで処理する。車を待つのではなく、自分の足を使う。すなわち、自分の体のすべてを使って生活するということであり、こういうことを通して自立を促す自発性、みずからを律する責任感、他人を思いやる協調性、自分や他人を守れる判断力等が養われると思います。自然の中に身を置くことで、自然は私たち人間が支配できるものではなく、私たちもまた自然の一員であることを深く認識していく。
文部省は、環境教育について、環境や環境問題に関心・知識を持ち、人間活動等環境とのかかわりについて総合的な理解と認識の上に立って、環境の保全に配慮した望ましい働きかけができる技能や思考力、判断力を身につけ、よりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動がとれる態度を育成すると考えております。私も、基本的にはこうであろうと思います。こういうふうに見ていきますと、現代の子供を中心にした野外活動は、すべて環境教育の範疇に入っている、あるいは入っていなければならないと言っても過言ではないと思います。
野外活動センターには、もちろんこれから整備されるのでありましょうが、こういった環境教育に対するソフトがありません。ソフト作成で重要なポイントは、テーマと基本的生活のルールであります。すなわち、この野外活動センターはどういう教育を進めていくのかという看板と、そしてそれに基づき、野外活動センターの中で生活が完結できるようなルールは不可欠であると私は考えます。さらに、ここを利用される人には、大人も子供も野外活動の基礎を学んでもらう必要があるでしょう。例えば、道具の使用方法、道具の手入れ、道具の保管、こういうソフトの開発を早急に手がけなければならないと思いますが、御見解をお尋ね申し上げます。
さて、野外活動センターは、キャンプ経験豊富な上級者にとっては物足りない現在の施設となっていると思います。というのは、余りに整備され過ぎていて、自分の創造力を加える遊びの部分がないからであります。上級者用のキャンプサイトを例えば周りの山に求めるとか、またセンター所有の山の木を間伐して、下草を茂らせた上で散策コースをつくったり、ログハウスを計画したらいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
２番目に、異業種交流と企業振興についてのお尋ねであります。
市長さんは、「ツバメ返し」という言葉は御存じだと思いますが、ここでのそれは佐々木小次郎のあのツバメ返しではなく、国や親企業に頼らず、中小企業がお互いの技術を組み合わせ、さまざまな新製品を生み出し、ここ１０年間で地域ぐるみの構造計画に成功した新潟県燕市がつくり出した、まさに秘術ツバメ返しのことであります。この燕市で、テントや高級キャンピング用品をつくるメーカーの一人は、「燕市は夢を形にできるまちなんです」と述べております。地元には、素材、金属加工、メッキ、金型、木工等、あらゆる業者がそろい、企画がすぐ物になると言われております。
しかし、光市でも、いろんな業者はたくさんおられるし、人口がほぼ同数の燕市に引けをとっているとは思いませんが、中小企業の活力の源である異業種の交流、ネットワークの整備がおくれているのではないでしょうか。企業がやるべきことが、グローバル化、高付加価値の新製品の開発、ネットワーク型の技術開発とすれば、行政のお手伝いができることは、ネットワーク、すなわち異業種交流の場づくりの援助ではないでしょうか。
アドホック的な集まりで重要なことは、まずリーダーシップをとれる人がいること、会員同士が平等であること、参加したことが会に貢献できていると感じられること、成果が見えること、または過程に感動があること、これらが必要で、これには、基本的には同じところを目指す気持ちとテーマが必要であろうと思います。私たちが燃えるときは、例えばこの夏の市議会野球大会のように、あるテーマに向かって、すなわち勝利に向かって一生懸命になれる一点を見出したときではないでしょうか。
私は、この夏、新開の海岸に何回も行きましたが、砂の質の悪化に驚きました。ごみはもちろんのこと、はだしで歩くのはちょっと考えるような石もたくさんありました。今のビーチクリーナーでは除去できないようなごみや石をきれいにしてくれるクリーナーがあったら本当にいいなと思ったものです。一例ではありますが、このような物づくりをテーマにして、もちろん一定の補助金をつけて、いろんな業種の方々のネットワークの構築を応援したらいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
３番目に、庁内ＯＡ化について、またお聞きしたいと思います。
私は、先日、県内でも早くから庁内ＯＡ化に取り組んでおります防府市役所を見学に行ってまいりました。防府市役所は、早くも昭和４９年に情報管理課を設け、現在はスタッフ、プログラマー１２名に１台ずつのパソコンを、また５８課の決裁権限者に１３０台のパソコンを配備し、庁内及び関係支所にはランが構築されております。戸籍事務についてはラインで結ばれてはおりませんが、財務会計、人事、給与、工事台帳、指名業者管理等はラインで結ばれているそうであります。財務会計については、午後３時にオフラインにし、午後５時にはその日の予算管理を終了させるそうであります。この防府市役所にしても、多くの部分を外注に出しているそうでありますが、情報管理課の電算業務室は、法改正によるプログラム修正や職員派遣等により多くの残業が必要であるということであります。
先方は、光市がいまだにＯＡ化ができていないことをよく御承知で、導入に当たって、さまざまな御忠告をいただきました。基本的なスタンスにつきましては、庁内の各課の仕事の流れが異なるので、まず仕事の分析が必要であり、その結果に基づいて、従来の手作業に類似した形でのＯＡ化が重要であるということであります。これを実行する人の必須条件とすれば、業務に精通し、プログラマー、システムエンジニアとしての知識があるということになりそうであります。もしこれができれば、業務の統一が可能になり、これだけでも大きな行革となるのではないかと考えております。導入前の自治体は、大抵特別のチーム等を設置するようですが、ここではリーダーシップをとれる者がいるか、権限がどの程度移譲されているのか、そして、そこで出した答申がどのような形で政策に反映されているのかが重要なポイントだということであります。防府市役所は、ホストコンピューターからダウンサイジングしたいようですが、現行資産の継承が難しいようであります。幸いと言ってどうかわかりませんが、現在、ホストコンピューターのないところでも、サーバーを各階に配置するだけで、ホストコンピューターを備えただけの威力があるようであります。ソフトに関しましては、光市の規模、業務内容になった既成のソフトを探す方が安上がりであるし、間違いがないということです。
さて、防府市役所の現場の意見を御紹介いたします。ＯＡ化はいいが、融通がきかなくて不便なところもある。費目を分割すると、例えば県内旅費と県外旅費を分けると、これを融通して使用することが非常に難しくなった。これはパソコンの、つまり機械の融通のなさを示しているんですが、特に会計は融通のなさが信頼につながります。予算は、そのとおり執行できることはありませんし、できた方が異常だと思います。予算に沿わなかったお金の流れ、履歴が重要なのであります。こういうことがパソコンの最も得意とするところでありましょう。
以上のこと、またこれまでに何回もＯＡ化について質問させていただきましたことを踏まえて質問をしたいと思います。まず第１に、業務の見直し、セキュリティーの問題、委員会のお世話等を含めて、情報管理室の新設が急務だと思いますが、御見解はいかがでしょうか。第２に、現在、庁内の若い人たちを集めての委員会の活動状況をお教え願いたい。第３は、ＯＡ化において、財務管理以外どのようなことを考えておられるのか。第４に、現在業務委託されている企業との話し合いはなされているのか。御回答のほどをよろしくお願い申し上げます。
続きまして、情報公開についてのお尋ねであります。
本年４月に情報公開法要綱案の中間報告がなされ、この１０月には最終答申が政府の行革委員会の行政情報公開部会から出されると聞いております。さて、厚生省が「ない」と言い続けてきた薬害エイズに関するファイルが、厚生大臣の指示だけで、すぐさま立て続けに出てきました。いわゆる族議員でない、強い意志を持った厚生大臣でなければ、果たしてこういう結果になっていたかどうかは甚だ疑問であります。
情報公開法は、こういう特異な存在がなくても、国民の知り得る権利を守る法律であると思います。しかし、当市だけでなく、一般の小さい自治体の常として、国、県の動向を見て何事も決定するという美しい伝統がありますので、ここで情報公開条例についてお尋ねしても、国や県を盾にとられた御答弁だけであろうと思いますので、このことは次の機会にやりたいと思いますが、文書管理について、まずお尋ねをしたいと思います。
シオン短期大学、広田教授も言っておられるように、情報公開の期待は、公開対象の文書が保存されていて初めて実るのであり、文書管理こそ情報公開の基礎となるものであると私は考えております。厚生省は、文書管理を厚生省本省文書保存規定に基づいて処理しているようでありますが、その規定には、仕事内容をすべて文書に残しておかなければならないという文書作成義務はなく、保存対象も、処理が済んだものか、または３年以上保管する文書に限定されていて、さらにこの規定の法令形式は職員への内部規定である訓令であり、規定の拘束力は厚生省の内部にしか及ばなく、外部には義務や責任を負わない構造となっております。どこの省庁も同じようなものだと言われております。これでは、「ない」と押し通せば通せないこともありません。
さて、光市の文書取扱規定に目をやってみましょう。この規定は訓令で、光市公用文に関する規定で見れば、市長が所属機関または所属職員に対し職務の執行等について命令するものであり、この規定も、厚生省の文書保存規定と同様に、外部には義務や責任は負わない構造となっているわけであります。しかしながら、本規定の２０条にはただし書きがあるものの、すべての事務処理は文書によるものとするという文書作成義務があり、第３４条で未処理文書の保管、第３５条で関係文書の保管が義務づけられ、原則として主管課長、総務課長の管理のもと、保存期間が終了するまで保管されることとなっております。
お尋ねの１点目は、このように立派な文書取扱規定があれば、あしたの日からでも情報公開がなされてもよいように思えるんですが、このとおりの文書取扱規定ができているのでしょうか。
２点目は、審議会等の議事録は当然のこととして保管されるでしょうが、例えば各部、各課で開かれる重要会議の議事録は、第２０条により、事務処理の一環として文書保管されるべきものだと思いますが、いかがでしょうか。
第３点目は、第４０条に見られる、何々に対して重要なもの、特に重要なもの、必要と認められるというような文章が随所に見られますが、これらに対する基準は何らかの規定があるのでしょうか。
４点目は、将来の情報公開に備えて、この訓令を整理して条例に格上げしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか、御回答をお願い申し上げます。
続きまして、また情報公開と
インターネットについてお尋ねであります。
薬害エイズ、住専問題、官官接待等の問題で、情報公開の要求、すなわち国民の側から行政機関等への情報に対する公開の要求が、情報公開法制定の引き金になったことは間違いありませんが、官官接待問題については、本来議会に課せられた義務でありまして、住民の皆様からのいわば告発で明らかになったことは、議員の一人として今後心にとめておかなければならないことだと考えております。
さて、情報公開の効果の一つに、住民の行政への参加ということがあります。例えば、どこのお役所でも開催している審議会がその例でありましょう。行政の持つ政策、すなわち情報を住民の方に公開して、よりよい政策としてグレードアップしていくという手法であります。しかし、誤解を恐れずに言えば、審議会は自治体の著名人に委嘱するのが常で、勢い、どの審議会も同じような顔ぶれとなり、施策のグレードアップというよりは、追認になりがちであります。
さて、神奈川県大和市は、都市計画マスタープランのたたき台を
インターネットを利用して住民の皆さんに開示して意見を聞き、マスタープランに反映させるといったユニークな方法を採用しています。これは都市計画法第１８条に定められているとはいえ、何にでも応用できると思います。一定の情報を住民に公開し、その意見を政策に反映する。これは、従来の審議会等では得られない意見の収集が可能となります。もちろん、
インターネットを使用している人は現在ではわずかでありましょうが、ごく近い将来、爆発的な普及が見込まれております。
私は早速、大和市の
ホームページにアクセスしてみました。最初に、「大和市の
ホームページは、職員が手づくりで作成しております。まだまだ未熟ですので、皆さんのよきアドバイスをお願いします」と出てきて、目次程度のものを引き出しコピーしてみましたが、それでもＡ４用紙２０枚ぐらいになります。その中で、「大和市都市計画マスタープラン市民参加の進め方」のところでは、なぜ市民が参加するの、どんな参加にするの、みんなの問題として考えるといった基本的な問題の解説から、市民参加のポイント、事前の意見聴取、市民懇話会の開催のような具体的なものを流し、市民の意見を収集しているそうであります。
インターネットを利用していない人のためには、役所内にそういうコーナーを設けているそうです。
インターネットは、２４時間利用できますので、幅広い人からの情報が可能となりますし、実際に大和市では
インターネットからの意見が役に立っているということであります。最初は建築部だけであった
ホームページが、他の部署への
ホームページに他の部署へのメールが入り始めたので、全部署の
ホームページを開設準備中ということであります。
さて、当市におきましても、この秋には、先ほどの御回答でもありましたが、
ホームページが立ち上がる予定だそうですが、この大和市のような意見の聴取も考えられたらいかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
５番目に、危機管理についてお尋ねでございます。
台風、地震、洪水、干ばつ、飲料水不足、停電、エイズ、集団食中毒など、いつ、どこで、だれに降りかかるかわからない危機に対して、被害を最小に食いとめようとする危機管理問題が、またにわかにクローズアップされてきました。台風、洪水、干ばつ、停電等は、光市においても過去直接に被害をこうむって、それなりに対策はあるかと思いますが、今回のＯ−１５７が引き起こす食中毒については、原因ははっきりしていますが、感染ルートが全く不明で、対策を非常に難しいものにしております。
このところクローズアップされている書物の一つ、「細菌の逆襲」によると、私たち祖先を震撼させたペスト、コレラ、結核、梅毒、チフス等の病気を引き起こす病原菌は、世界の至るところに生息し、虎視たんたんと復帰をねらっており、事実、先進国においてさえも、このような病原菌が猛威を振るうことがあります。そして、その存在が最近明らかになり、新しい人類の強敵として、エイズを引き起こすヒト免疫不全ウイルス、いわゆるＨＩＶや話題のＯ−１５７病原性大腸菌が名乗りを上げてきました。結核は、１９世紀以来、科学研究の総力が結集されて、２０世紀に入ると著しく減少し始め、それと並行として、医師を初めとして多くの人が結核という病気に興味を失い、結果として、研究も薬の開発もおろそかになっているということであります。我が国においても、若い医師の中には、結核の診断ができない人も多くなっていると聞いております。しかし、１９８６年、米国において、この３５年間減少していた結核の増加が起こってしまい、日本においては、先進国では例外的に新登録結核患者が多く、死亡率も低くないという統計があります。
ペットのミドリガメが高率に菌を有していると話題になり、最近では、北海道で約５００人、三重県で約３００人の集団食中毒の原因となったサルモネラ菌、そして今話題の病原性大腸菌、いわゆるＯ−１５７、これらは、全く気がつかないうちに多くの人をパニックに陥れる点で、天災と同じく、本当に恐怖を感じます。
歴史的に見ると、過去に猛威を振るった感染症は、生活環境や社会変化と密接な関係を持っており、天然痘やペストの流行は、
衛生観念のない時代に都市化が進んだことが背景になっていて、また梅毒の世界的流行は新大陸発見がきっかけであります。
一方、日本社会は、この近年激しく変化しており、とりわけ食生活を取り巻く環境の変化は大きく、世界じゅうの食物が日本を目指しております。海外で流行している病気、特に感染症は、日本と関係ないでは済まされません。
台風等の天災だけでなく、こういう新しい災害に対しても、危険を最小限に食いとめる危機管理の思想が大切だと思います。例えば、現在光市においては、台風や地震等の天災に関しましては総務部が、今回のＯ−１５７等の食中毒が発生したら福祉部が対応するというふうになっているようです。しかし、そういう規定が存在するわけではなく、何となくみんながそういうふうに思っているというだけであります。これでは、こういう危機に際しては大混乱は必定であります。
平常時にどのような危機が起こっても対処できるよう計画を立て、訓練を重ねるのが、危機管理の根本的な考え方です。私たちは、いろいろな手段を利用して、現実に経験したことでなく、経験していない危機についてもいろいろな情報を得ることができます。経験したこと、または入手したいろいろな情報から、一般的結論、すなわち危機管理マニュアルを作成すべきだと考えます。例えば、どのような災害に対してはどこが窓口になり、どのような命令系統を構築するのか、住民に対してどのように対応するのか、医療機関への緊急通報体制、緊急時の対応についての、研修のマニュアルや訓練が必要なのではないかと考えます。御意見を、御見解をお聞きしたいと思います。
さて、いろいろな報道の中で、Ｏ−１５７での発病者や保菌者に対する差別やいじめの問題が明らかになり、また「堺市の人お断り」といった施設も出てくる始末で、こちらも大きな問題であると考えております。例えば、私たちが外国旅行していて、今、日本ではＯ−１５７感染症が流行している、あなたは日本人だから、あなたはＯ−１５７を持っているというような間違った三段論法で差別をされたら、どのような気持ちがするでしょう。これと同じことが今の日本では起こっているんです。特に学校での差別は、いじめと同義語でありましょう。幸い光市にはこういったことが起こっておりませんが、これを教育の危機管理の一つとして十分に協議していくことが必要なのではないでしょうか、教育長さんの御見解をお伺いいたします。
最後に、環境問題についてお尋ねいたします。
１９９１年からペルーやバングラデシュで始まったコレラの流行、１９９４年、猛暑での北インドでの肺ペストの流行、昨年、中南米全域でのテング熱の流行、これには地球温暖化の影響が病気という形であらわれ始めたと考える人もおります。温暖化の影響で大気の温度が上昇し、それにより、病原菌を有するネズミやカなどが異常繁殖した結果だというのです。温暖化の原因は、私たちの現在の生活そのものであるということは、私たち自身がよく承知しておりますし、学問的にも定説となっております。この美しい日本の文化を育て、四季ある温帯が熱帯に変わらないように祈って、質問を続けます。
先行議員からも容器包装リサイクル法についての御質問が出ましたが、私もこれに関して、できるだけ重複しないようにいたしたいと思います。来年４月より、いわゆる容器包装リサイクル法に基づき、特定業者にリサイクルの義務が生じるわけであります。同法第７条に基づいた厚生省、通産省、大蔵省、農林省の分別基準適合物の再商品化に関する計画を見てみますと、本年の９月から１０月に市町村分別収集計画の策定、それを受けて、１０月から１１月に都道府県が分別収集計画を策定することになっております。
今回の再商品化計画は、平成９年、来年度から１３年までの第１期計画であり、無色のガラス製容器、茶色のガラス製容器、その他のガラス製容器、ペットボトルの４種について定めるものであるようですが、一方、スチール製容器、アルミ製容器包装、飲料用の紙製容器については、自立的にリサイクルされるため、再商品化の義務対象にならないと、先ほど市民部長さんから御説明がありました。
厚生省は、平成９年度については、ガラス製容器総計５３万トン、ペットボトルは１７．５万トン、平成１３年においては、ガラス製容器６９万トン、ペットボトルは同じく１７．５万トンと計画書を見込んでおりますが、光市の見込みをお示し願いたい。
また、厚生省は、来年度事業者が負担するリサイクル費用は１８億、制度が軌道に乗ったときは約１，０００億と試算しておりますが、事業者はこれを価格転嫁することを認めておりますが、自治体はそうはいきません。制度が本格稼働した時点での全国の市町村の負担は約１，２００億円、一方、リサイクルによって処分場のコスト減を差し引くと、３００億円の負担増になると試算しておりますが、光市においてはどのくらいの負担増になるのか、お教え願いたい。
平成１２年からは、段ボール製容器包装、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装が対象になりますが、これらの対象についても、先行議員へのお答え以外に補足がありましたらお願い申し上げます。
最後に、今回の容器包装リサイクル法に関係し、光市のごみ収集についての基本的なスタンスについて御質問さしていただきます。現在、光市では、不燃ごみについては、資源ごみと埋め立てごみの２種類分別であります。このような時代にこのぐらいの分別でよいのかといろいろ伺ってみますと、余り細かく分別すると、今度は収集費用が多くかかってしまうということであります。収集費用については理解できなくないのではありますが、分別収集、言いかえれば住民のごみ問題への参加、すなわちごみに対する自治、あるいは啓蒙活動は、分別収集なしには考えられないのではないでしょうか、御見解をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（稗田 泰久君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。１０分間程度休憩いたします。
午後２時10分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時20分再開
◯副議長（稗田 泰久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、市川議員の御質問の２番目、異業種交流と産業振興についての御質問にお答えを申し上げます。
地域産業の振興は、都市成立の基礎的条件でもありまして、その活性化はまちづくりの大きなテーマの一つとなっておるところでございます。こうしたことから、光市においては、これまで産業構造の高度化・多様化を図るため、関係機関との連携を図りながら、２大企業を中心に関連産業の新技術等への展開や、特に市内事業所数の７２％を占める中小企業の振興育成のために、高度化の支援などに努めているとこでございます。
ただいま議員からは、新潟県燕市の例を挙げて、異業種交流による地域活性化の御提言をいただきましたが、国際化や情報化の進展、さらには技術革新など、急激な経営環境の変化の中にあって、企業の機動力を発揮した異業種の交流、ネットワークによる技術開発への支援は、技術の高度化や製品の高付加価値化、新製品開発など、経営体質の改善強化にもつながる効果的な施策であろうかと思います。
光市におきましては、これまで県と連携のもとに新地域産業加速的技術開発支援事業など、異業種の交流を推進する各種事業に取り組んでおるとこでございます。これらの事業は、まさに議員仰せのように、一定のテーマを基本にして、異業種による技術開発グループが取り組む新製品開発に対し支援を行っているものであります。これまで、周南地域地場産業振興センター及び財団法人山口県産業技術開発機構の支援を受けながら、例えばカラーステンレスの加工やシリコン樹脂結晶の加工などをテーマに、８件の新技術研究開発がこれまで行われてきたとこでございます。
本年度におきましても、本市の機械金属加工業の白井興業株式会社を中心として、製造、卸売、エレベーター製造業など、周南地域の１０社による異業種グループが、国、県から補助を受け、現在研究に取り組んでおられるところでございます。
いずれにいたしましても、地元中小企業の活性化が光市産業の振興に果たす役割が大きいことから、引き続き、議員御提言を踏まえまして、各種事業の充実に努めるとともに、周南地域地場産業振興センターを初め、情報関連企業の研修の交流の場となっておりますソフトパーク内の山口県ソフトウエアセンターの積極的な活用などを通じて、商工会議所とも連携を深めながら、御提言の
ネットワーク化に努めて、地域産業の一層の振興に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からの御答弁は以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） それでは、３番目の庁内のＯＡ化についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目の情報管理室の新設の急務についてでございますが、庁内のＯＡ化は、庁内すべての部署に関係するため、部門間の利害の対立や認識の相違等が発生することが考えられ、これらを調整し、一つの方向に向けてＯＡ化を推進するためには、全庁的なＯＡ化推進体制の整備等とともに、各部門のＯＡ化要望の相談やＯＡ化に関する助言・指導等の行える情報管理部門の体制の強化が必要であると考えております。
次に、２点目の
プロジェクトチームの活動状況についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、各業務担当における現状の情報システムの問題点、要望事項等の調査、情報通信技術の活用による行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの質的向上を図るための総合行政情報システムのあり方等についての意見交換、行政の情報化推進についての研修会の開催、ソフトウエアセンター、セミナーパークにおける情報化研修への参加など、情報化に対する関心や基本的知識の向上に取り組んでいるところでございます。また、行政情報化基本計画の策定に当たりましては、
プロジェクトチームと共同で作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、ＯＡ化において、財務管理以外どのようなことを考えているかとの質問でございますが、現状の情報システムとの関連を含め、市民サービスの向上、行政事務の効率化、情報の有効利用の３点を目標に、情報システムの改善を図り、総合的・体系的な総合行政情報システムの構築に向けた行政情報化基本計画を策定したいと考えておりますが、すべてを構築するには相当の年月と経費が必要となりますので、当面は、情報化のおくれております行政内部事務の情報システムの根幹となる財務会計システムの導入を第１段階として取り組み、以降、優先課題から段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、現在業務委託しております企業との話し合いがなされているかとの御質問でございますが、現在取り組んでいる行政情報化基本計画は、現状の情報システムとの関連も含め、光市にとって最も効率的で市民サービスの向上につながる情報システムの構築方法についての整備計画であり、現段階で計画策定について企業との話し合いは行っておりませんが、ＯＡ化を進める上では、現在委託処理している業務について、委託方式がよいのか、また他の方式がよいのか検討する必要があり、その時点で話し合いが必要と考えます。
次に、４番目の情報公開についての１点目、文書管理に関する御質問についてお答え申し上げます。
市の業務は、多くの決裁を得なければならないこと、あるいはその処理結果が直ちに市民や関係者に影響を及ぼすものが多いことなど、取り扱いに当たっては表示内容を正確に確実に、そして長期間伝えることができる文書をもって処理することとし、文書取扱規定により、その必要事項について規定しているところでございます。
文書事務につきましては、各課に文書取扱主任を置き、必要に応じ、文書取扱主任会議を開催し、その徹底を図っております。ちなみに、今年度は６月と８月の２回にわたり文書取扱主任会議を開催し、文書の整理等について協議をいたしたところでございます。また、文書の保管につきましても、規定に基づき、各所管において、これまでの業務経験から必要なもの、重要なものの判断をし、文書保管をしているところでございます。
また、文書取扱規定の条例化についての御質問ですが、現状の文書取扱規定は、市役所における文書の種々、発送、保存及び廃棄など文書の処理について定めているもので、議員仰せのように、この規定は内部に関する事務であり、訓令で定めることが適当であろうかと考えております。今後、情報公開制度について検討を進めていく中で、文書取扱規定の見直しなど必要な措置を講じていきたいと考えております。
次に、質問の５の危機管理について、危機管理体制の確立についてお答え申し上げます。
今回のＯ−１５７による食中毒事件から、行政の危機管理対策は、これまでの自然災害を中心とするものだけでなく、さまざまな分野から、しかも突然やってくることが教訓として残されてまいりました。
議員御指摘のように、こういった新しい災害に対する危機管理体制の確立が、今まさに行政に課せられた大きな課題であり、こういった認識のもと、あらゆる非常時、緊急事態に迅速・的確に適応できるよう、対応できるよう、情報連絡、初動体制の整備など危機管理体制の確立に向け、議員御提言の危機管理マニュアルの作成等を参考にしながら、その体制づくりに努めてまいりたいと考えます。御理解をお願いいたします。
◯副議長（稗田 泰久君）
大久保企画調整部長。
◯企画調整部長（大久保宏也君） それでは、４番目の２点目、情報公開と
インターネットについてお答え申し上げます。
インターネットにおける
ホームページの開設につきましては、先行議員に申し上げておりますように、現在業者の選定を終え、これから具体的に作成作業に入るところでございまして、光市のイメージアップや交流の促進に大きく貢献するものと期待しているところでございます。
ただいま議員から、神奈川県大和市の都市計画策定に当たって
インターネットを使った市民参加のユニークな事例について御紹介をいただきました。議員仰せのとおり、世界に向けた情報発信手段である
インターネットは、同時に情報収集の手段でもありまして、時間と距離を超えて幅広い地域から瞬時にしてさまざまな情報を入手することも可能な、新たな情報伝達手段として注目されているところでございます。極言するならば、まさしく技術の発達が人と人との関係、行政と市民との関係、あるいは行政システムの転換さえも迫っているものと認識いたしております。
光市では、現在、市民集会を初め、電話やファックス、あるいは手紙などにより、住民の意見や提言等の把握に努めておりますが、
インターネットにつきましても、当然広報広聴活動の有効な一手段として活用してまいりたいと考えているところでございます。当面は、
ホームページの開設による情報発信を行う中で、市民を初め利用者からのアクセスなり反応に注目してみたいと考えております。今後とも、
インターネットの機能の有効活用につきまして、議員御提言の趣旨も踏まえ、十分調査研究し活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◯副議長（稗田 泰久君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ５番目の危機管理の中で、Ｏ−１５７にかかわるいじめ問題への対応についてお尋ねをいただきました。この問題は、議員仰せのように、重大な社会問題であり、教育上の危機として受けとめ、その対応策を講じておくことは重要なことであると考えております。
光市においては、今までも同和教育を中核として人権の教育に力を入れてきたことは御承知のとおりでございますが、伝染病等の発病者への偏見から起こるいじめについても、これまで推し進めてきた人権尊重の教育を基盤に据えて、いじめに発展させない指導や啓発体制を整え、正しい考え方、処し方の徹底を図らねばならないと考えております。
そのことで、２学期初めの園長・校長集会において、Ｏ−１５７にかかわる対応の中で、児童・生徒への重要な指導事項にするよう重ねて指示したところであります。具体的には、たとえ患者や病原体保有者が身近に存在したとしても、児童・生徒がいたずらに不安を抱くことがないようにするとともに、そのことを理由にいじめなどの不当な言動に走ることがないように、教職員全体で共通認識をした上で児童・生徒に指導していくことであります。
そのためには、Ｏ−１５７は、従来の法定伝染病や指定伝染病と異なり、患者の隔離は必要ないこと、２次感染は手洗いの徹底等日常的な予防対策で防止できるものであること、また不幸にして保菌者や感染症にかかった人に対しては、その人の立場に立って行動できる態度を形成していくことなど、児童・生徒及び保護者への正しい知識の普及啓発を図るとともに、市民への啓発も含め、学校、家庭、地域社会の連携のもとに、万全を期するよう今後とも努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（稗田 泰久君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） それでは、御質問１番目の野外活動センターについてのお尋ねにお答え申し上げます。
御質問の中で、特に環境教育の重要性並びに利用に当たってのソフト面の充実についての御提言を含めお尋ねをいただきました。
まず、環境教育の重要性の御提言でございますが、お説のとおりだと考えます。周防の森ロッジは、基本的には青少年の自然体験学習の場として設置いたしました。すなわち、青少年が一定期間、学校や家庭から離れて、豊かな自然環境の中で集団宿泊訓練や野外活動を実践することにより、通常の学校生活などでは得られない貴重な体験を通じて、一つには自然との触れ合いを深め、二つには人間的な触れ合いを図り、三つには自立的態度を育成し、四つには地域社会を理解し、五つには健康増進するといった教育効果をおさめることを目標としております。
これらの目標を達成するためには、施設の目指すテーマや基本的生活のルールは当然必要でありまして、もとの周防野営場における貴重な経験、蓄積をもとに、ことしの教育キャンプにおきましても利用者に指導してまいりましたが、現時点、新しい施設における利用状況も加味し、基本的ルールの見直し検討を行っている段階でございます。自然体験の自然体験学習の基地としての周防の森ロッジにふさわしいルールづくりをしてまいりたいと考えているところでございますが、ルール設定を急ぎたいと、このように思っております。
また、青少年を中心としながら、より幅広い年代層の方々に実のある御活用をいただくためには、野外活動指導者たり得る人材が求められるところでございます。そのため、御提言にございますような野外活動の基礎講習についても、早急にその機会を持ちたいと考えておるところでございます。
上級者向けの対策につきましては、大事な課題でありますので、今後、有識者の方々の御意見もお聞きして、ロッジの充実に向けて努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（稗田 泰久君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 昌浩君） それでは、お尋ねの６番目、環境問題、容器包装リサイクル法に基づく再商品化についてお答えを申し上げます。
容器包装リサイクル法の対応につきましては、先行議員に申し上げたところでございますが、光市では、その対象品目について多くのものが、広域組合での処理を含め、現行の施策の中で分別、リサイクルが進められておりまして、容器包装リサイクル法の対応課題として残されているものは、基本的には現在埋め立てごみとして処理されておりますペットボトルやプラスチック関係の容器包装ごみという状況にございます。また、容器包装リサイクル法に基づく光市の分別収集計画につきましては、現在、県のヒアリングなど、策定のための最終作業を進めている段階でございます。
お尋ねのガラス容器とペットボトルの排出見込みでございますが、ガラス容器につきましては、後畑処理場の実績、ペットボトルにつきましては県の指導を踏まえたそれぞれの推計値でございますが、平成９年度におきましては、ガラス容器が約４９８トン、ペットボトルが２７トン、平成１３年度では、ガラス容器が約４９６トン、ペットボトルは横ばいと推計いたしております。
次に、法実施に伴う光市の負担についてのお尋ねでございますが、光市の場合、プラスチック関係の対応が課題でございますが、現時点では分別収集に伴うごみのストック施設など、光市が単独で行うか、広域で対応するか、未定でございます。また、先行議員にも申し上げましたように、今後設置される県の再商品化を代行する公益法人との対応が不明確で、現段階では経費の算出は困難な状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、最小の経費で実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、段ボール等の紙容器やその他のプラスチック容器包装への対応でございますが、先行議員にも申し上げましたように、段ボール等は既に分別処理を進めているとこでございますが、その他のプラスチック容器につきましては、県の公益法人の動向、そして広域組合での協議を踏まえながら、分別収集を検討してまいりたいと考えております。
最後に、不燃ごみの収集についての基本的スタンスについてのお尋ねでございますが、光市におきましては、今日まで、ごみの最終処分を他団体にお願いしている状況から、資源回収奨励金交付事業や空き缶回収機の設置など、特にごみの資源化・減量化に努力をしてまいりました。そして、後畑処理場におきましても、埋立場の延命化という観点から、資源ごみの分別収集の実施により、徹底して資源ごみをリサイクルしております。議員仰せのように、ごみの排出段階で徹底した分別が図られるということは、ごみ問題に対する住民意識の醸成という観点からは大変重要なことと理解いたしております。しかし、余りに細かい分別を市民にお願いし、市民負担を増すことよりも、現在の後畑処理場のシステムのように、行政で対応が可能なものについては行政が処理をし、市民の皆さんには決められた分別を徹底して守っていただくことが、よりベターであると考えております。今後、容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトルやその他のプラスチックなどの分別も新たに生じてまいりますが、ごみ減量等対策協議会の皆さんやごみ減量推進員の皆さんと力を合わせ、市民の皆さんの参加と協力を得ながら、分別による資源化・減量化を一層促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（稗田 泰久君） 市川議員。
◯５番（市川 熙君） それで、私、一定理解いたしましたが、要望とまた確認、質問等をさせていただきたいと思います。
まず、野外活動センターについてでありますが、これはよくわかりました。そして、しかしながら、私が特になぜ環境と言うかといいますと、例えば私たちキャンプするときにすぐ思い出すのは、子供たちに言ってすぐ思い出す、キャンプファイアと言いますね。キャンプファイアといったら、私たちは、燃え盛る、大騒ぎをするキャンプファイアだけでなく、まきで炊事をする、これもキャンプファイアと言ってるわけですね。その世界の流れとして、今、まきを使うことが環境に優しくないから、もうまきを使うのはやめようというキャンパーの大きな流れがあるわけです。しかしながら、これには当然として反論があるわけですね。私たちは、廃材を燃やすのはいいじゃないかという日本のキャンパーの反論があるんです。割りばしと一緒ですが、いろんなその反論はありますが、しかしながら、まきを燃やすことさえも制限をされているというような現状があるわけですね。こういうことも踏まえて、その環境というものに関して、やはり私たちだけの問題ではなく、やっぱりグローバルに考えるということで、ぜひその環境というものに力を入れてほしいということですね。
教育長さん、アウトドアマンのバイブルであるヘンリー・Ｄ・ソローの「森の生活」の中で、人間というのは、なしで済ませられるものが多い、なしで済ませられるものが多いほど、それに比例して豊かになるのだということを、私はそれだけしか覚えていないんですが、そういう一文があったように思いますね。これは、自分たちは、すべてなしで済ませられる人の方が豊かなんだと。これは、今、日本が、私たちが忘れている物を大切にするとか、そういう環境に優しくするとか、そういう部分に非常に重要な一つの私は示唆だろうと思いますので、ぜひこういう一つの検討も、環境という考えからお願いをしたいと思います。これは要望でございます。
それから、これは確認でありますが、危機管理について確認でありますが、もしそうであれば、もうお答えはいいですが、総務部が、すべての危機管理にとっては窓口になるということで私は理解いたしましたが、それであれば、お答えは結構でございます。というのは、さっきから、福祉、それから教育委員会、それから病院とか水道局長の方からいろいろ小さい対策がございましたが、私はそれはそれですばらしいことだと思うんです。しかしながら、これを取りまとめる人がいなければ、この危機管理というのは非常に問題があると思うんですね。先ほど防災訓練で、私は自衛隊の危機に対する対応を見ましたが、やはりそういう命令系統がきちっとはっきりしているわけですね。これは、危機に関してはもうそういうことがすごい必要なんですね。ぜひこれは、こういう一つの危機に関しては、ピラミッド型の上からの命令は必ず従うという、これは規律になるんですが、規律を重んじた行動をとっていただきたいということで、ぜひ総務部がそういうイニシアチブをとっていただきたいと、そういうふうに考えております。
それから、防災訓練についての一つの感想は、私、去年は行っていないんですが、ことしは職員の方の動きが非常に機敏であったと、私、去年行っていないのでわかりませんが、機敏であったのでというお声があったんですよね。それはそれですばらしいことだと思うんですが、女子職員の研修については、研修の一つのものとしてはわかるんですが、研修としてはわかるんですが、訓練としてはもっとほかに訓練することがあるんではないか。例えば、防災訓練の中でアマチュア無線の方が光井公民館が炊き出しが必要だということをやっていましたね、炊き出しが。そういう炊き出しなんかも、そういうのも一つの訓練ではないかと思うわけであります。それから、小さい訓練ではありましたが、やはり何年かに一度は、トータル的に、今の炊き出し等とかですね。炊き出しとか、そういう飲料水の確保とか、そういうことに対するトータル的な訓練も、私は何年かに一回は必要なんではないかと思うわけであります。先ほど申しましたが、市長、自衛隊の危機に対する管理とその接し方というのはすごいと思いましたし、地方自治体に対する出動要請はぜひ早くお願いをしたいと、もし危機のときですよ、お願いをしたいと思うわけでございます。
それから、例えば災害が夏季に起こったとき、夏の場に起こったとき、食中毒の問題は十分に考えておかなければならない問題の一つであろうと思います。阪神大震災にしましても、冬季、真冬に起こりましたので、そういうことがなかったんですが、ぜひこういう対応も考えていてほしいと思います。
それから、質問ですが、最後に２点ほどちょっとお聞きしてみたいんですが、これは、私はだれに聞いたかというのは申しませんが、鈴木助役が企画調整部長のときに、助役さん、助役さんですよ、鈴木部長のときに、助役さんはいつもこういうとこで答えることがないんです、たまには助役に答えてもらいなさいということも私お聞きしているんです。ぜひ、助役さんに２点ほど御質問しますので（笑声）お答えのほどをお願いを申し上げます。
まず１点目は、ＯＡ化の問題ですが、いわゆるそのＯＡ化というのは平たく言えば、パソコン君を雇うわけですね。パソコン君というのは、もう本当にある一定部分に関してはすごい能力があるが、ある一定部分に対しては全然、いわゆる融通がきかない。これは、だから、そのパソコン君を使用する職員がそれを訓練するのに、同じ言葉で教えなければ絶対動いてくれない。ここが私の言いたいとこなんですが、だから、そういうところをとにかく全庁がやはり同じ言葉でやるというのは、全庁が同じ一つの意思統一をしてやる。これができれば、行革につながるんで、こういうところとか、または１人の、こういう作業をするには１人の職員では僕はできないと思うんですね。こういう作業というのは膨大な作業があると思うんですね。
まず第１点のお尋ねは、先ほど私言ったんですが、もう一回お尋ねする。先ほどは、総務部長は体制は必要だというふうにお答えしたんですが、いわゆる情報管理室はつくるとかつくらないとか、必要か必要でないということはお答え逃げられたんで、ぜひ助役さん、私は必要だと思うんですよ。だからぜひ、このまず１点目にそれをお答え願いたいということと、もう一点は、これは情報公開なんですが、例えば私が、おまえ、市川、おまえ、みんなの前で裸へ、水着でちょっとやらなきゃいけないことがあるから、おまえは絶対水着にならんにゃいかんという状況が来たとしますよね。私は、自分が色が黒いのは別としまして、腹が出てたり、たるみが出とったら、それはもうちょっと待てよ、この腹を引っ込めたり、ちょっとエステに行ってしわをとったりして、それからにしてくれと言うわけですね。しかしながら、ある友達にこのことを言ったら、市川、それは市川違うと、裸に、水着になれと、おまえの色の黒いのは別として、とにかくおまえの腹もすぐなれると、これはおまえ自身も気をつければ、おまえの体がきれいになる。すなわち情報公開も同じで、先に出してしまえと、そうすると自然ときれいになるんだというて言われる方もあるんですね。だから、情報公開というのは、まずエステへ行って腹を引っ込めてからではなしに、それを出してしまえと、それならその庁内もきれいになるんではないかということを指摘された方があるんですよね。だから、先にそれをもう出してしまったらどうかという私のお尋ねなんですが、聞き方が非常に悪かったと申しわけないんですが、その２点をお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯副議長（稗田 泰久君） 鈴木助役。
◯助役（鈴木 正道君） 御指名いただきまして、ありがとうございます。（笑声）まず、情報管理室の問題ですけれども、情報化基本計画を策定中でありまして、これの今後の計画が明らかになるのとつれて、それと並行しながら、必要な組織強化、それが情報管理室という名称になるかどうかは別といたしまして、そういう機能の強化は必要であると考えております。総務部長答弁のとおりでございます。
それから、まず公開をということでございますが、これには一定のやはりルール、お互いにですね。市民から公開を求める場合のルール、それからまた行政サイドが公開するに当たってのルール、こういうものもあるわけでございまして、その辺で、先ほど議員御指摘のように、国の方で現在情報公開の作業が進められておるわけでありますから、やはり私どももそうした方向を見ながら、必要な研究をしていきたいというふうに考えております。
………………………………………………………………………………
〔議長交代〕
◯議長（沖本 武夫君） 藤田議員。
◯９番（藤田 一司君） では、通告に従いまして、一般質問に入ります。
実はけさのことでありますが、「末岡市長、上関原発反対の態度表明」という見出しの大きさにびっくりして目が覚めたというふうな（笑声）実はそのことでありますが、夢の中でつけ加えれば、本日も傍聴席にたくさん記者の方がお見えになっておりますけど、これはあくまで夢の中ですから……。藤田さん、長い間本当に御苦労さんですと、この問題を一貫して取り上げまして、末岡さんがついに本音の回答を出されましたね、その感想はいかがですかという質問攻めもあったのも、これは追加説明しておきますけど、これはあくまで夢の話であります。そういう夢の話ではありましたけど、私は、夢の中にも正夢というのがありますから、きょうはそういう正夢のことも期待をしながら、まず原子力発電所の問題について入りたいというふうに思います。
人口３万人の小さな町、新潟の巻町で東北電力が計画をする巻原発建設の賛否をめぐって、８月４日行われた全国初の住民投票が、即日開票の結果、反対が１万２，４７８票、賛成７，９０４票ということで、建設反対が圧倒的多数を占めた点については、末岡市長も既に、新聞、その他で御承知のことと思います。
さて、このことですが、要は国と電力業界が、これほどこの巻原発の投票をめぐって集中的に町政に干渉した例はないだろうといわれる中で示された町民の見識であります。政府と電力会社が、総力を挙げて安全性、必要性、地域振興を宣伝した結果に対する町民の回答であり、現在の原発推進政策への明確な審判であったというふうに、私は思っておるわけであります。国と電力業界が推進する原発の新増設計画政策に対する重大な警告であると同時に、住民自治のあり方を示したという点でも、大きな意義があったというふうに考えておるわけであります。国民は、現在の原発推進政策に大きな不安を抱いておるわけであります。これに対して、政府、電力業界は、日本の原発は安全という安全神話で国民を納得させようとしてきました。しかし、多発する原発事故は、そのたびに安全神話を打ち砕いてきました。昨年１２月に起きた高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ火災事故は、安全性どころか、事実の未確立をも国民の前で明らかにしたところであります。
市長は、私の３月議会での原発建設に当たっては近隣市町も関心を持ち意見を言うべきだとの問いに対して、原発の立地が国の政策として進められており、原発立地をめぐる諸情勢は、その時代、その時代の社会的背景等によって異なっております。しかし、いずれの時期におきましても、立地市長の、住民の理解を、また同意が得られるべき内容計画をもとに進めるべきだ、またその必要があると考えると答えておられます。国の政策であろうと、何であろうと、住民が最終的に判断をすることの意義は、私は近隣市町も決して他人事としてとらえるのではなくて、我が事として判断しなくてはならないことも含まれているというふうに考えるわけであります。
さて、市長は、この巻町における住民投票の結果を、国の政策、国のエネルギー政策、原発推進政策への明確な審判だと考えることについて、どのようにお考えになっているか。また、住民投票という住民の判断に委ねるこうしたやり方、住民こそ主人公の立場で物事を決める、住民多数の意見、意思を行政が尊重することについて、どうお考えになるのか。また、市長は、こうした情勢の変化の中でも、これまで同様に原子力発電については国策だから、国の責任において安全性も確保されているから、原発の建設計画についての考えは、これまでどおり、発言されている内容をかえるつもりはないか。私は、こうした巻町の反対の住民の意思表示があった後だけに、また、御存じのように、沖縄県では県民投票も行われたわけでありますけど、こういう住民の意思がこれからの政治の中では大きく反映される時代だという立場から、ぜひその点についてもお聞きしておきます。
２番目の学校図書の充実の関係であります。
これは、これまでもたびたび取り上げてまいりまして、３月議会の中では、教育長の方からも報告がありましたけど、予算化していただきました。そして、臨時の司書資格を持つ職員１名を配置していただいたという点では高く評価をしておりますし、これがこれから学校図書の充実に向けての一ページを開いたことになるという点では高い評価をしている一人であります。この配置後の状況について、まず１点お聞きすると同時に、私はあくまでも全校に司書資格を持つ職員を配置することによって学校図書の充実が図られるという立場でありますし、そういう点では、今後のプログラム等についても御意見をお聞きしておきたいというふうに思います。
３番目の新日鐵アパートの跡地問題についてであります。
新日鐵アパート跡地については、これまでも指摘しているように、室積の表玄関であり使い道はいろいろあろうと思いますが、何しろ１５億円から２０億円をもの高値の買い物であります。そうすると、大変な資金を必要とするわけでありますし、単市でどうのこうのということはなかなかあり得ない側面もあろうかと思います。しかし、光井７丁目の新日鐵遊休地は県営住宅建設用地として事業を進めるようになったわけでありますけど、そのことも考えていくならば、新日鐵跡地についても、県、国を巻き込んだ公共の施設をと、つい私どもは考えてしまうわけでありますけど、その点についてのお考えはどうか。ついでに、室積地域での広場の確保もあわせて行っていただければ大変幸せるというふうに思っておるわけですが、その辺についての御見解をお願いします。
また、短期間ではなかなか結論が出る代物ではありませんけど、その後の検討経過等、相手側の基本的な見解についても、あわせてお聞きしておきます。できれば、分割購入の可能性もあるかどうかということも含めて、ひとつ御答弁をお願いします。
４番目の室積地区下水道早期実現についてであります。
さきの国会で、下水道整備緊急措置法と下水道法の改正が行われました。改正点の主な内容は、９６年度を初年度とする第８次下水道整備５カ年計画を作成し、推進するというものであります。その目標は、処理人口、普及率、平成７年度末５４％から平成８年度末６６％、下水道雨水対策率４６％から５５％、高度処理人口を５００万人から１，５００万人までに引き上げるといった内容のものであります。建設省は、特に人口５万未満の中小市町村に力を入れ、中小市町村に対する補助対象管渠の範囲を広げるとか、過疎代行制度を取り入れ、都道府県がかわってある程度財政負担をし整備を進めるなど、積極的に対応する考えのようであります。そして、具体的投資規模を、これまでの５カ年計画で総額１６兆５，０００億円を、これからの第８次では２３兆７，０００億円、約５割増し、５カ年計画を強力に推進する考えのようであります。
さて、室積地区では、これから中継ポンプ場の建設、管渠整備を考えると、多額の事業費がかかるだけに、そう簡単ではないと考えていますが、地区内住民の方からの強い早期実現の要望があるだけに、今回の下水道整備緊急措置法の改正で、進捗率のスピードアップを図ることが可能ではないかというふうに考えておるわけでありますけど、またそのことを期待する一人でもありますが、当局の見解をお聞きします。そして、室積地区の計画、見通しについて、具体的にお答えをお願いします。
また、下水道法の改正では、第１に、下水道管の民間利用を認め、光ファイバーなどを埋設できるようにした点であります。これは、これから先の問題かと思いますので、省略します。
第２に、発生汚泥等の処理に関する規定の整備が行われましたけど、これにより、自治体の法的責任、義務が明確にされたわけでありますけど、これらについての基本的な考えをお聞きしておきます。
次に、公民館の建てかえについてであります。
公民館は、それぞれの地域における活動、生涯学習の拠点として多くの方々に利用され、なくてはならない施設として、その役割は極めて重要であります。生涯学習ということが言われ始めてから、公民館の利用は一段と増したようであります。それはそれとして、喜ばしいことでありますけど、また反面、いろいろ苦情もあるようであります。手狭だ、施設を改善してほしい、部屋をふやしてほしい、古いので建てかえをしてほしい等々、ニーズに合った建物にすべきだというふうに、いろいろ住民から苦情を聞いておるわけでありますけど、当局も、当然、こうした住民の声は聞いておられることと思います。私は、これからますます多様化する住民のニーズに対しても、この公民館の建てかえ工事、年次的に、ぜひ計画的に実現してほしいという思いでいっぱいであります。年次的計画についての、当局のお考えをお聞きします。
６点目に、公設残土処理場についてであります。
これも、これまでたびたび問題として提起してまいりました。平成７年度末には、大体一般の搬入ができていなければならない状況でありましたけど、いろんな条件でなかなか思うように進んでおりませんが、進捗状況と、これからの見通し、問題点等がありましたら、ひとつ明確にお答えをお願いします。
最後に、１９号線の拡幅整備についてであります。
拡幅整備についての当局の見解については、これまでの一般質問の答弁でよくわかっておるつもりであります。しかし、逆に、私どももたびたび取り上げなければならない状況もぜひ理解してほしいというふうに思うわけであります。それは、これまで指摘してきているように、たびたび事故が起きない方がおかしくないほどいろんな場面に私どもは遭っているからであります。最近では、農家の方々が見回りにバイクを使われます。そうした方々も、何とかならないかと苦言を呈している実態であります。当局の関係者の方々も、当然、現地はよく見ていらっしゃると思います。どうしても補助事業との調整が必要で、時間が欲しいということであれば、私は次の２点について早急に実施するよう強く要望するわけであります。
それは、まず安全対策の待機所の設置をすることであります。２つ目には、防犯灯というか、照明の設置をぜひお願いしたい。朝早くから夕方まで、散歩の方々が最近ふえたことによるものであります。ぜひとも、担当の方で前向きに検討され、前向きな御答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（稗田 泰久君） ここで、暫時休憩いたします。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。１５分間程度。
午後３時10分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時25分再開
◯議長（沖本 武夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、藤田議員の原子力発電所についてお答えを申し上げます。
まず、新潟県巻町における住民投票の結果をどう受けとめているかとのお尋ねでございました。私といたしましては、原発は国のエネルギー政策に基づいて進められるものであり、安全が確保され、その立地は地元住民の理解を得て進めることが基本であると考えております。その意味では、この投票結果が巻町で今後どのように町政に反映されるのか、エネルギー確保政策と住民の意思との調和をどう求めるかという点で、重い課題が浮き彫りにされたものと思っております。
次に、住民投票、つまり直接投票についての見解をお尋ねでございますが、住民投票は、御承知のように、代議制民主主義を補完する一つの方法として、直近では基地問題での沖縄県の住民投票もございました。直接投票では、住民の意見をより行政に反映させられるなど、評価する意見がある一方で、賛否のいずれかが問われ、問題解決への責任が不明確になる、あるいは住民間の対立を招く等々、いろんな意見があるところでございます。私といたしましては、住民投票の是非は別にいたしまして、住民の意思を尊重することが行政の基本であると認識をいたします。今後とも、議会を中心にして御意見をお聞きし、尊重してまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後の原子力発電に対する私の考え方についてのお尋ねでございましたが、これまで申し上げておりますように、原子力発電は、将来に向けた国のエネルギー政策の一環として進められているものであり、国の責任において安全が確保され、地元住民の理解を得て進められるべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 堀川教育長。
◯教育長（堀川 昌典君） ２番目の学校図書の充実について、お答えをいたします。
１点目は、臨時職員の配置後の状況についてでございますが、本年６月から、学級規模の大きな浅江小学校へ司書資格を持つパート職員を１名配置して、図書館教育の充実を施行してまいりました。業務の内容は、図書の受け入れを初め分類、登録、貸し出し、収納、整理などでありますが、学校からの報告によりますと、新しく入荷した図書の整理が短期間で可能となったこと、常時開館することができ、児童への貸し出しが容易になった等のメリットがあると聞いておりますが、まだ配置して日も浅く、引き続き児童の活用動向、指導体制を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、２点目の今後の配置計画についてのお尋ねでございますが、本来、学校図書館の司書教諭の配置は、法に基づいて配置されるべきもので、現在、国段階で学校図書館法の見直しの動きもあるやに聞いております。引き続き、国や県に対して、早急な改正が行われ、配置されるよう強く要請してまいりたいと思っております。教育委員会としましては、学校図書館教育の重要性は十分認識しております。したがいまして、当面は、学校職員の業務の見直しや試行的配置の中で、その効果等を見きわめるとともに、国の動向に注視しながら、配置計画を検討し、より効率的で現実的な学校図書館の機能充実の方策について、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君）
大久保企画調整部長。
◯企画調整部長（大久保宏也君） それでは、３番目の新日鐵新開アパート跡地についてのお尋ねにお答えいたします。
議員から、これまでもこの土地の活用について御質問、御提案をいただいておるところでございます。さきの６月議会でも申し上げておりますように、この土地は国道に面したまとまった土地として、また室積海岸にも近いことから魅力的な土地の一つであると認識しているところでございますし、新日鐵より公共用地として活用計画があればとの打診も受けているところでございます。
市といたしましても、例えば、海浜利用施設のあり方を検討するなど、有効な土地利用について調査研究をしているところでございますが、御承知のとおり、この土地の取得には多額の財政負担を伴うことから、大変難しい課題ではございますが、議員仰せのように、県による事業の導入等の可能性も含め、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、分割購入につきましては、この跡地が相当の広さを持った土地でございますだけに、全体計画なりが定まらない中での判断は困難と理解いたしております。いずれにいたしましても、一定の方向性を見いだすまでにはいましばらく時間が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 桝村下水道担当部長。
◯下水道担当部長（桝村 洋紀君） 御質問の４番目の１点目、室積地区下水道の早期実現についてお答え申し上げます。
室積地区は、平成８年に、新たに都市計画決定の変更並びに下水道法による認可区域の拡大変更を図り、先般変更認可が得られたところであります。このことにより、室積地区の市街化区域全域の公共下水道の認可を得られたことにより、認可区域面積が８７２．６ヘクタールから１，１０５ヘクタールに拡大されました。また、室積地区を含みます東部方面の整備に欠くことのできない中継拠点であります光井圧送センターも、本年４月に完成し移動しております。懸案でありました光井川以東の室積方面への下水道整備について、全面的に進められることになりました。これらを踏まえ、議員仰せの、平成８年度を初年度とする国の策定する第８次下水道整備５カ年計画に沿って室積管渠を主体に、周辺の面的整備もあわせ随時進めていくこととしております。これら幹線管渠の進捗にあわせ、平成１２年度から１３年度にかけて、室積汚水中継ポンプ場の建設も考えております。このポンプ場の完成稼働にあわせ、沿線周辺地区の下水道使用が可能なように、地域の面的サービス管渠等の整備も順次進めていくこととし、早期の供用開始に向けて努力してまいります。
次に、これら下水道整備促進に過疎代行制度並びに緊急下水道特定事業を活用し、下水道の進捗のスピードアップは図れないかとの御提言でございますが、過疎代行制度につきましては、当市においての適用は困難と考えられますが、緊急下水道特定事業においては、地方都市を対象とした緊急措置法でありますので、この法の優位性を生かし、通常事業と絡ませながら最大限の活用をし、整備事業の促進を図りたく思っております。
２点目の下水道法、下水道整備緊急措置法の改正に関連してお答え申し上げます。第８次下水道整備５カ年計画の策定に伴う一部改正、法改正の中、議員御指摘のように、特定水域、高度処理基本計画策定対象範囲の拡大により、高度処理人口を、国は現在の５００万人から３倍の１，５００万人に引き上げることを目標としております。このことにより、周南下水道浄化センターにおいても、閉鎖海域の瀬戸内海に処理水を放流していることから、第３次処理施設の増設を行い、高度処理に取り組むことは遠いことではないとお聞きしております。
また、発生汚泥の処理に関する規定の整備についてお答え申し上げます。現在の周南下水道浄化センターの処理方法につきましては、脱水ケーキ化したものを処理業者へ処理委託し、コンポスト化し、特殊肥料として処分しております。このように、合法的な処理を現在とっているとのことでございますが、将来においては、先進都市が試験的に行っておりますように、発生汚泥をレンガ、ブロック等の２次製品に加工するなりの発生汚泥の再利用等について、今後の検討課題であろとのことでございます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） それでは、質問５番目の公民館の建てかえについてのお尋ねにお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、生涯学習の時代といわれる今日、住民皆様の学習ニーズはますます多様化、高度化しつつあります。住民の皆さんにとって、最も身近な日常生活圏内にある公民館は、ますますサービス機能、またサービス体制の充実が求められております。当市の公民館につきましては、建築年次の古い順に申し上げますと、三島及び室積公民館が築後３０年目、周防及び島田公民館が２４年目、牛島公民館が２１年目、浅江公民館が１８年目、中島田公民館が１５年目、伊保木公民館が１４年目、そして光井公民館が３年目となっております。公民館の大部分が、築後１５年以上を経過しており、施設の老朽化の声があるわけでございます。
しかしながら、各公民館においては、国の補助金を受けておりますので、補助金適化法の適用を受けることとなります。同法では、鉄筋コンクリートの建物の場合における処分の制限期間が６０年であります。三島及び室積公民館ですら築後３０年目ということで、ようやく制限期間の半分に達した段階であります。住民の皆様の施設の老朽化に対する声に基づき、建てかえを行うには、国に対し建物の処分についての申請を行い、その許可があって初めて建築が可能となりますが、その場合、新築する公民館に対しては国の補助金を受けることはできません。したがって、公民館の新築は単独市費において賄う道を選択することになるわけであります。今後とも、さらに築後経過年数、施設の老朽度、危険度あるいはより多くのデータを収集し、分析し、財政状況をも踏まえた総合的な観点から年次計画を実践してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（沖本 武夫君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） ６番目の公設残土処理場についてお答え申し上げます。
公設残土処理場の問題につきましては、本年３月議会の議員の御質問にお答え申し上げているところでございますが、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。現在、大方の地権者の理解を得て、用地購入可能な個所から用地買収を進めているところでございますが、依然として一部の地権者の理解が得られず、用地買収が進まないこととあわせ、国有地である水路の加工承諾が得られないために、土砂流出などの災害を防止するための水路加工工事ができない状況にございます。また、一部の地権者につきましては、ある業者に土地の管理を任せているとのことから、この業者に委任されている事項の確認をしている状況でございます。委任の内容によっては、この業者との調整を図り、問題を解決していく必要が出てくる場合もあると考えております。公設残土処理場は、公共事業の発生に伴い発生する残土を適正に処理し、円滑に事業を進めるために必要な施設でございますので、今後一層の努力を重ねてまいる所存でございますので、議員の皆様方の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、７番目の室積１９号線の拡幅整備についてのお尋ねですが、市道室積１９号線につきましては、室積地区の重要路線であるとの観点から、議員を初め他の議員の方々からもたびたび拡幅整備の御提言をいただいているところでございます。議員の御質問の中でも触れられておりますように、約２．１キロメートルの未整備区間の拡幅整備には多額の事業費を要するため、他の補助事業との調整が必要であり、検討をさせていただいているところでございます。本路線の事業着手に時間を要することから、交通安全対策上の御指摘をいただいたわけですが、昨年から、年２回の定期的な草刈りを実施するとともに、既に実施しているところもございますが、さらに待機所の設置等の部分拡幅整備を実施するため、新たに地権者等の御理解が得られるよう接触を図っているところでございますが、そのうち１件の方から了解が得られましたので、近日中に、整備をさせていただきたいと考えております。
また、街路照明につきましては、他の路線との兼ね合いもあり、拡幅整備にあわせて検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 藤田議員。
◯９番（藤田 一司君） 一通り御答弁をいただきました。余りくどくど再質問をする気持ちはありませんけど。
ただ、１点目の原発の問題でありますけど、初めに指摘したように、正夢にならんかなと思ったんですけど、正夢どころか夢また夢というところで、残念に思っております。というのが、私がなぜ住民投票の結果を、私どもが意義深いものと位置づけているかという点で考えていかなければいけないなという点で質問をしているわけです。それは、御存じのように、国の政策ですから、原発は、御存じのように、私もその辺は十分理解しているわけです。国の政策。国の政策だからということで、住民が安易にすべてをうのみにすることができない時代に来ているんです。これは、例えば沖縄県の県民投票の結果、基地の問題をめぐっての投票等も考えれば、その辺は住民自治の位置は、どう今から先は政治の中に反映されなければいけないかという点では、一つの転機を迎えているわけですから、そういう意味で、私はこの問題を重視しているんです。
先ほど来、市長の答弁を聞いておりますと、あくまでも国の政策、国の安全性、あくまで国の方針だから、しかも建設に当たっては地元住民の了解が得られなければいけない、ただその点だけなんです。全然進歩がない。というのは、私は、国と電力会社が今途方もないことを考えているというのは、こういう原発の問題がいろいろ指摘をされながら、しかもいろんな地方で住民から反対、建設について拒否をされ、安全性が確立されてないし、そういう点で拒否をされている実態です。その中で、今国と電力会社が計画しているのは、２０１０年までに３０基の大型の原子炉をまだ造ろうという計画なんです、日本全国で。まだ新たに３０基。これほど、例えばもんじゅの事故を含めていろんな事故もある。しかも、住民の反対運動も広がりつつある状況の中ですら、まだ２０１０年までに３０基も造ろうという国や電力会社の意図を、私ども住民の側からやはりあくまでも危険だと、安全性が確立してないという観点から拒否するためには、地域の住民がこの問題に真剣に取り組まないと、私は大変なことになるという事態を迎えようとしているから、あえてこのことで聞いているわけです。
というのは、裏を返せば、御存じのように、上関、確かに上関の住民が最終的に判断しなければいけない問題かもわからないけど、再び事故があれば、我々３０キロ圏内どころじゃないんです。市長も、私に本を貸していただきました。チェルノブイリの調査結果の本を見せていただきましたけど、まさに悲惨な状況です。３０キロ圏内どころじゃないんです、ひとたび事故があれば、そういう意味では、私は、これから先、地方自治の住民がいかに国の政治に、国の施策に目を向けていかなければいけない。向けるだけではなくて、それに対応していかなければいけないという時代に直面しているから、私はこのことは特に重要視しているわけであります。そういう面では、市長、確かに言いづらい点はよくわかります。これまでも言っておりますように、言いにくい点もわかります。国の政策に対して、あえて批判するわけですから、勇気の要ることでもありますから。ただ、私が先ほど来言うように、いずれにしても、関係市町村だけでなくて、その地域の方々もいや応なしにこの問題にこれから関与をせざるを得ない時代に来るわけですから、そういう意味で、住民投票の結果がああいう形になったことを率直に受けとめて、我々がこれから先の政治の流れの中で、どうこの問題に対応していくかというのは、やはり時代とともに変化していかないと、私はおかしいと思うんです。
ですから、一貫した市長の答弁に、私はあえて反発するわけですけど、そういう時代の流れの中で、住民が非常に関心を持たなければいけないという時代に、どう目を向けていくかという点で、市長の対応の仕方を私は聞いているわけです。今までどおりの市長の考えであれば、あくまでもこれから先も含めていろいろ地方でいろんな問題が提起されても、あくまでも国の問題だから、国が安全というから、あくまでそういう立場からこの原発の問題をとらえていくのかどうか、基本的にですね。今からの情勢の変化によっては、対応を変えていく意思があるかどうか、私はそういう面も含めて、再度市長のお答えを、この問題についてはお聞きしておきたいというふうに思います。ひとつ率直な見解をぜひお願いしたい。
それとあと、２番目の問題、これはあくまで要望にとどめておきますけど、いずれにしても、これからの学校図書の充実については、学校図書館法の改正の問題もありますけど、御存じのように、学校図書館で、たった１行、ただし書きで、ただし書きがゆえに、これまで司書資格を持つ教員が置かれなかったという実態は、むしろ、これまでの国の施策の怠慢であるというふうに、逆に指摘せざるを得ないわけですけど、そのことはさておいても、現実に、たったそのただし書きの一文でこれまで置かれなかったことに対して、これから先、私は大きな流れとして改善されるという、今検討しつつあるという点については一定の理解をしますけど、国が対応するまでもなく、地方自治の中で、これが必要と思ったことをやればいいわけです。岡山県でああいう形でやって、立派な成果が出ているという学校図書館の実態。私は、そういう先進的な自治体を、地方自治は見習ってやることに対しては、これは問題ないと思うんです。問題は、それぞれの自治体がこの問題をどう真摯に受けとめ、どれだけ力を注ぐかどうかですね。やろうと思えばできるわけです。ただし、財源の問題もありますけど。
そういう意味で、私は学校図書館の充実というのを、これは当然文部省も御存じのように、今日の活字離れに対しては危機感を持っているわけですから、しかも、学校図書館整備の関係、５カ年計画です。一定の予算も組んで改善しましょうという動きがあるわけですから。そういう中での司書資格を持つ教員の配置という問題は、私の場合は、今職員という形にしております。これは、なぜかというと、職員であれば単市で単独で抱えることができるから、たまたま司書資格を持つ職員の配置ということになっているわけですけど、本来の形からいえば、県が、教員については県の管轄ですから、そういうところからも、当然声として挙げれば、一定のものとしてはね返ってこざるを得ない状況をつくり出す必要はありますけど、さしむき、単独でやれるというのは、資格を持つそういう臨時職員であろうと、職員を配置することは単市でできることですから、ひとつ前向きにぜひこの成果をこれから先見守って一定の結論を出すということでありますけど、ぜひともこれからのことも含めながら、図書館法の改正がなされるまでに、それを待つのではなくて、前向きな立場から、ぜひとも全校に司書資格を持つ職員の配置ということは前向きに検討していただきたいというのを強く要望しておきます。
３点目の新日鐵アパートの跡地の問題ですが、これも大変な事業でありますし、担当の方からの報告で一定の理解はします。これからの問題でありますし、新日鐵さんとの協議もありますが、国、県を巻き込んだ一つのプロジェクトを、例えば呼び込むことによって、この土地の買収が可能な場合もあるわけですから、ひとつ前向きに、そういう点での詰めは、今後とも積極的に、市長も含めて進めていってほしい。それとあわせて、私ども室積地域の広場の問題として、いずれ、先ほどの下水道の関係もありますけど、ポンプ場がなくなりますし、あそこに設置されますから、そういう点では、室積地域の運動広場、子供たちの遊ぶところというのがなくなるわけですから、その代替えをどこに求めるかという点で考えたときに、室積地域では全体を見回したとき、もうほかにないという状況の中で、あそこはまた一つの地域としては、一つのゾーンですから、私は可能性としては、あそこに求めたいわけです。そういう面では、例えば、分割購入ということも含めながら、ひとつ広場の確保ということも頭に描きながら、しかも国、県との考え方もあわせてひとつ前向きに、今後ともぜひこれは検討していってほしいと強く要望しておきます。
４点目の下水道の早期実現の関係で、１点ほど私ちょっと理解が薄いんで再質問をさせていただきますけど。それは、私も先ほど言ったように、例えばそういう第８次総合計画の中で、国は５割増しの予算をつけて、しかも５万以下の市町村については進めなさいということですから、一定の国の予算が配分されるだろうという前提のもとに、なら今のままの事業推計でいくと、例えば、単純に言っても、中間ポンプ場建設が１２年か１３年ということで、５年先です。だけど、そういう第８次総合計画で国がある程度の補助を出す、金を出すという中で、これが縮まらないのかというふうな意味で質問しているわけなんで、例えば、今までの流れでいくと、室積地域は下水道があると、部分的にでも完備するのは１３年以降、住居表示ができた後、１５年か１６年ごろまでには何とかなりますよというのが、この計画に基づいて加味した場合は若干早まる、１年早まる、半年早まる、そういうことが可能かどうかという点でお聞きしておるわけで、その辺でちょっと、先ほどの第８次整備計画との関係で、どの程度早まるのかな、予測でも結構ですが、わかればぜひ再度お答えをお願いいたします。
公民館の建てかえの関係も、これも要望にとどめておきますけど、先ほど、前段で言ったように、地域の住民の方々は本当に手狭だというのは、これは市長さんを初めみんな聞いていることですから、ぜひ計画的な建てかえを一覧表に載せてください。明らかにして、住民を納得させるということの方が、私はこのまま放っておけば、あくまでもいろんな形で公民館や地域の議員さんのところにいろんな形で地域の住民がどんどん相談事を持ってきますから、そういう意味じゃなくて、むしろそういう必要性を認めていらっしゃるのなら、年次的にこういうふうにしますよという一つのモデルを提起することによって、住民を安心させていただきたいということで、強く要望しておきます。
公設残土の問題も、これはわかります。ただ、先ほど言われたように、地区の地権者の問題も含めて、代理の方も含めて、いろいろ問題は複雑なようでございますし、前向きに、その辺はぜひ解決するように検討していただきたいわけですが、最悪の場合でも、地権者がもし、ちょっとお聞きするんですけど、地権者の同意が得られなかった、部分的にですよ、得られなかった場合は、この問題は宙に浮くのか、中止になるのか、その辺はちょっと再度質問の中でお答えをしていただきたいなというふうに思います。
それと、１９号線の関係もわかりました。前向きに検討をしていただいて、対象を何とか地権者との話はついたということでありますし、できれば、私は２カ所から３カ所、あの地域はいつも通ってわかるんですけど、ぜひ欲しいところであります。補助事業がつくまでの間で結構です、暫定的な対処で結構ですから、ぜひこれは安全対策上、事故があってからでは遅いと思いますし、それまでに何らかの形で努力していただいて、もう一カ所なり、２カ所、ぜひともふやしてほしいという点を強く要望して、２回目の質問を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 原発について、再質問をされたわけでございますけど、藤田議員さんの御質問の趣旨、それからお立場等、私の方としてはよく理解をできたつもりでございますが、やはり私としては、原発はやはり国のエネルギー政策に基づいて進められるものであり、安全が確保されその立地は地元住民の理解を得て進めることが基本であると考えておる、この考え方、現状、他の表現を持ち得ることができませんので、御理解をいただきたいなと、このように思います。
◯議長（沖本 武夫君） 桝村下水道担当部長。
◯下水道担当部長（桝村 洋紀君） 先ほどの追加質問で出てまいりました国の８次下水道整備５カ年計画の中で、国においては、５割増の財源措置がしてあるが、光市の対応としてはどのようであろうかという御質問かと思いますけれども、一応先ほどもちょっと触れましたけれども、ポンプ場の供用開始をしてから、それから面的な整備を図るということでなしに、一部未供用のところもあるかと思いますけれども、周辺の環境整備もあわせて行い、ポンプの稼働と同時に、かなりの供用開始ができる見込みのように先行投資をしていきたいと思います。
なお、８次５カ年計画の策定がこの１１月ごろ閣議されると聞いておりますけれども、当初の８次下水道整備５カ年計画の国の予算措置がされるまでに、私どもの８次５カ年計画の予算計画を立てておりましたものですから、今のところ、７次５カ年計画に合わせて一応計画を立てておりますから、今後は上位機関の県あたりとも協議しまして、財源措置されるものでしたら、国の方針に従い、当市も十分それに沿うように進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 棟近建設部長。
◯建設部長（棟近 俊彦君） 公設残土処理場についての御質問ですが、地権者の同意が最終的に得られない場合はどうするのか、中止するのかということでございますが、私どもは、現在までの努力を無にすることなく、あらゆる角度でまたさらなる努力をして、必ず仕上げていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 藤田議員。
◯９番（藤田 一司君） わかりました。原発の関係は、余りくどくど申しませんけど。
ただ一つ、共通認識に立っておきたいというのは、御存じのように、今の国の実情の中で、電力が不足しているから原発政策を推進するんだという認識じゃないんです。今、電力は、御存じのように、この前も新聞に出ておるように、例えば企業の売電運動とかいろいろな活動が今活発になりまして、資源を利用したエネルギーとか開発が進んだりして、現実に、例えば水力発電にしても、全国の水力発電施設の実質の稼働は２割から３割というふうに聞いておるんです。全部稼働していないんです。そういう意味では、私は、今国がどうしてこういうふうに、２０１０年までにこの最大級の原子力発電をまだまだ３０基もふやすんだという国や電力会社の動きを、その根底にあるものを、共通認識の中で理解しながら、議論しながら理解を深めていかないととんでもないことになると、環境破壊どころじゃないんです。
そういう意味では、安全が本当に確立されてないというのは、もう「もんじゅ」の事故で百も承知だし、しかもずさんなあの対応のあり方というのは、これは市長も御存じのように、でたらめなんです。極端に言えば。そういう実態の中での、私は持論ですから、地方自治は多くの市民や国民の世論として、やはり原発だけに頼るべきじゃないんだという世論を盛り上げていかないと、国はあくまでも関係市町村の、例えば市長が言われる関係市町村だけの判断に任せるというふうになれば、設置されるところだけの住民の声を聞いておればいいわけです。そこに大量の金をつぎ込むわけよ、御存じのように、巻町だって何億円とつぎ込むわけですから。それは、そういう中での原子力政策だから、ひとつその辺は間違いのないように、後に禍根を残さないように、そういう意図のもとに行われる原子力政策の中での近隣市町村の位置づけはどうなんだという点で、またどうあるべきかという点で、またどういうふうな考えが国に反映されなければいけないかという点で、ひとつ共通認識に立って、今後ともこの問題は議論を深めていきたいというふうに思います。その辺について、再度市長の見解があればお聞きします。
それと、部長、わかりました。棟近部長が言われるように、そういういろんな困難があろうが、ぜひ開設に向けて頑張るということでありますから、ぜひ努力していただきたい。あわせて、いろんな問題があると思うんで、具体的に問題があれば、私ども議会の側にも提起した経過があるわけですから、ひとつ再度、おたくの方からも逆に投げかけていただいて、お互いが努力して解決を図るという点は、お互いにこれはやらにゃいけんことじゃないかなと思っておりますので、もしや何かあれば、ひとつぜひ提起していただきたい。
それと、下水道の関係もいろいろ、先ほどの答弁でいけば、第７次の計画に沿った計画での答弁で、第８次の内容を網羅してないということでありますから、もし８次の内容が具体化されて、予算措置もとるということになれば、再度見直しを図って、早期実現に向けて一段とスピードアップは可能だというふうに私は理解しますので、その点は前向きにひとつ検討していただいて、一日も早く、できれば私が議会に出ておる間に、室積の住民からよかったという声が聞けるような状況までにスピードアップをぜひ図っていただきたい。強く要望して、質問を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 原発問題につきまして、再度御質問でございました。
今後とも、議員さんの御意見等を十分拝聴してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（沖本 武夫君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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◯議長（沖本 武夫君） 今村議員。
◯２番（今村 鐵雄君） 大変お疲れのところ、執行部の皆さん、また議員の皆さん、また傍聴席のマスコミの皆さん、よろしくお願いします。
今、議長より時間延長というようなことをおっしゃいましたけれども、短い質問でございますので、終わると思います。通告に従いまして質問をさせていただきますが、今回の私の質問は、ほとんど先行４名の議員さんの中に含まれたものが多いのでありますが、一応原稿どおり質問させていただきまして、答弁以外のことがございましたら、答弁されたことはごく簡単で結構ですので、ありましたら御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
最初に、防災についてでございます。私なりの考えで、たしかな皆さん方から考えた場合、おかしい点が多々あると思いますが、そういうことも踏まえて大きな気持ちで聞いていただいて、私の質問する要旨をとらえていただいてひとつ御回答をお願いしたいと思います。
防災について。災害とは、辞書に「暴風雨、地震、大火、伝染病などの災い」とあります。先日の９月１日、防災の日は、御存じのように、関東大震災を記念して設定されたものでありますが、昨年１月の阪神大震災発生までは、全国的には地震に対しての重視ではなく、主に暴風雨に対する防災意識が主流をなしていたと思います。そして、「天災は忘れたころにやってくる」という名言もありますように、我々の認識は天災ととらえて、被害に遭えば天災だからやむを得ない、自然の力にはかなわない等の意識が強かったのではないかと思います。しかしながら、阪神大震災の防災対策、また対応状況により、全国の皆さんは地震発生はなるほど天災だが、被害は大部分が人災だという考えに変化さぜるを得ない強烈な認識になったのではないでしょうか。このような観点から考えると、今後は行政の対応がどうなのか、いかなる災害、また被害を想定するか、その対応の創造力が問われ、被害を最小限にくいとめるには、災害が起こる前に創造力を発揮し、防災に対してどれだけ必要な手を打つか大きく問われる時代になったと思うわけであります。
そこで、一番目に防災訓練について質問をいたします。去る８月３０日、市は防災訓練を浅江地区の多目的広場で行われました。目的は、地震による災害を想定し、防災関係機関及び地域住民が共同して災害応急対策活動を主体とした防災訓練を実施することにより、防災関係機関相互の緊密な協力体制を確立し、あわせて地域住民の防災意識の高揚を図るということで実施されましたが、一つ目の質問として、その成果を御説明願いたいと思います。
２つ目に、もちろん訓練は繰り返し行うことにより、体に覚え、習慣化し、いざというときに役立つものです。また、訓練の中から創造が生まれ、よりよき万全の対策へ近づくものと信じます。しかし、訓練は一人一人の防災関係者や市民が実際の災害に遭遇したとき、どのように行動すべきかを体験し、学ぶのが本来の訓練の目的ではないかと思うわけですが、今後の防災訓練の目的、また実施企画を御説明願いたいと思います。
２番目に、災害対策本部設置について御質問いたします。
阪神大震災は、当時の首相が即座に緊急対策本部を設置を決断しておれば、初動における自衛隊の大規模派遣も可能だったといわれています。普段いくら訓練しても、個人的にはもちろん効果はありますが、重大な災害になるほど、対策本部の指揮のもと素早く行動に当たらねば、普段の蓄積は宝の持ちぐされになります。また、防災の力も発揮されません。人々の行動も、烏合の衆になりかねません。とにかく、国にしろ、自治体にしろ、いろんな災害に対して対策本部を設置するか、またはしないか。設置するとすれば、地震とか大火等はもちろん、発生後直ちにでしょうが、暴風雨や伝染病などは災害前でもあり得るわけであります。御存じのように、災害対策基本法では、何が重大な災害であるかは、その都度行政が判断することになっており、今後はトップリーダーの資質が問われるともいわれています。
そこで質問ですが、一つには、光市は災害対策本部設置の基準があるのでしょうか。あれば、説明をお願いします。ないとすれば、必要ないのでしょうか。私は必要と思うわけですが、御見解をお願いいたします。
２つ目に、光市は、市制になる前も含めて災害対策本部を設置されたことがあるのでしょうか。あれば、御説明をお願いいたします。
３番目に、災害時の総合応援協定についてであります。
新聞報道によりますと、県も昨年九州、中国各県とそれぞれ災害時総合応援協定を結んだとありました。また、調べてみますと、全国市町村の自治体でも、自治体間で協定を結んでいるところがふえております。行政でなくても、現地へ、大災害が発生したときに速やかに総合応援をと、仙台市は福島市と、また盛岡市は秋田市と、東北地区６都市災害時総合応援に関する協定を提携しております。また、兵庫県の尼崎市は島根県横田町と、また本年度中に全国９市２町と協定を結ぶそうです。そして、日ごろの交流も大切と、ふれあい交流館を開設したそうであります。光市も、どこか自治体と提携してもらいたい。いざというときに備えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか、御見解をお願いいたします。
４番目に、木造住宅耐震診断についてであります。
阪神大震災の死者の９９％は室内で発生し、その多くは老朽木造住宅の倒壊が原因だと指摘されております。そこで、名古屋市は、地震に強いまちづくりを促進するために、木造住宅耐震診断助成事業をスタートさせました。講習を開き、受講した登録された診断員を派遣し、対象となる建物は、１５年以前に着工した１戸建てということです。診断費用の半額を助成しようとするものであります。光市も、取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。
次に、
病原性大腸菌Ｏ−１５７食中毒対応について質問いたします。
某新聞の投書に、次のようにありました。少し紹介しますと、「
病原性大腸菌Ｏ−１５７が猛威をふるう堺市で、また１２歳の女子が犠牲になった。先月の１０歳女子に続いて２人目である。痛ましさに言葉もない。早く治療法の確立をと願わずにはいられない。Ｏ−１５７については、ここ数年、その危険性が指摘されており、本年５月に、岡山県で集団食中毒が発生し、２人の児童が死亡し、厚生省の対応が求められていた。そして、政府が手をこまねいている間に、７月に堺市の大発生である。政府と堺市の対応のおくれは、ここでも被害を大きくし、非難の的となった感染源はいまだに突きとめられず、有効な対処がなされていないのが実情である」そして、最後にこう述べられております。「一番感染者の多かった堺市南部でも、一人も感染者を出さなかった小学校が１校だけあった。その学校は、５月以来、
衛生管理を徹底し、惨禍を未然に防いだのである。本当の危機管理とは、普段に責任と愛情を自覚した真の考えから生まれるのではないか」と結んでおられました。
そこで、質問ですけれども、１番目に、Ｏ−１５７食中毒対策についてであります。幸い、光市は感染者もなく、もちろん死亡者も現在までなく、まことに喜ばしいことであります。去る８月５日から、保健センターに相談窓口を設置され、また県作成のパンフレットを全戸に配布、保健センターでも独自のパンフレットを作成して、健康教室などで配布、
学校給食センターは除菌効果精製装置を設置し、また保育園でも、市立病院でも、水道局でも、ほか各学校、また各施設など、
衛生管理を徹底され、各々対策が実施されたことは承知しております。
そこで、質問ですが、１つ目に、市としてとられた今回の一連の対策実施を御説明願いたいと思います。
２つ目に、８月２７日に、厚生省は、全国的には散発事例も見られ、依然として警戒を要するという見方を示していますが、市として今から実施されることは何か、また何を指示されるのか、御見解をお願いいたします。
２番目に、Ｏ−１５７下での関係中小企業の実態と救済について。
このたびのＯ−１５７下による影響で、飲食店や生鮮食料品業者など、売上高が減少していることが懸念されており、県中小企業課が調査結果をまとめ、調査した事業所の４割が売り上げが落ちているなどの影響があったと答えたそうであります。
質問ですが、１つ目に、市内の関係中小企業の実態はどうなのでしょうか。
また、２つ目に、相談窓口を設けたり、救済の融資の金融支援措置を講ずることが必要だと思いますが、御見解をお願いいたします。
３番目に、学校給食についてであります。９月から新学期も始まったわけですが、大阪府堺市、岡山県邑久町、また新見市が学校給食再開のめどが立っていないそうであります。また、給食を実施する自治体も、牛肉使用を一切やめたり、卵を一つ一つアルコール消毒するなどの厳戒体制、缶詰を利用したり、当面は牛乳とパンの簡易メニューでしのぐなど、それぞれ工夫しております。堺市では、子供の５０％が、今は給食を食べたくないとのアンケート結果も出ております。幸い、光市は給食センターの施設面、
衛生面など、関係者の皆さんの努力で、一人の中毒者もなく、感謝申し上げたいと思います。しかしながら、北海道では、万全の対策を期して、２学期の給食を再開したのに、Ｏ−１５７ではないそうですけども、小・中学生５３７名の食中毒が発生いたしました。
そこで、光市は学校給食における今回のＯ−１５７食中毒下に対して、どのような対策を実施されたのか、また今後の対策について御説明をお願いいたします。
次に、高齢者保健福祉サービスの質の向上についてであります。
光市には、１００歳以上のお年寄りが５名おられまして、先日市長が訪問され、祝福される模様をテレビで拝見いたしました。我が市は、全国平均より早く高齢化が進展し、平成１２年には１７．４％になると推定されております。お年寄りの皆さんが、いつまでもお元気で、また安心して暮らしていただける光市を、行政と市民がみんなで築き上げていかなければならないと思います。そのためには、保健福祉サービスの質の向上を目指さなければなりません。光市は、この４月より、保健福祉部と機構がかわり、保健・福祉・医療の一体的なサービスを目指されておりますが、今後、その充実に向けてどのような取り組みを行おうとされるのか、まずお尋ねをいたします。
次に、個別の事項について質問をいたします。
１番目に、ケアマネージメントについてであります。在宅介護支援センターも、市内３カ所にございます。確実に高齢者や家族支援体制が進んでいることは、評価したいと思います。そこで質問ですが、１つ目は、現状のケアマネージメントを御説明ください。
２つ目は、早急により充実を目指したケアマネージメントの確立を目指さなければならないと思いますが、今後の取り組みを御説明願いたいと思います。
２番目に、市立病院内に在宅介護支援センターの設置についてであります。青森県五所川原市では、ことし４月より市立病院内に在宅介護支援センターを設け、入院患者やその家族などから、退院前から介護などの相談が気軽に受けられると大変喜ばれているそうです。現在、光市立病院では、入院中の患者や家族の皆さんからの相談が多くあるそうであります。その際、お医者さんや看護婦さん、また事務関係の皆さん方が親切にいろいろ相談、また在宅介護支援センター等を紹介されていることは承知しておりますけども、やはりアドバイス的では中途半端であり、また手続きについてはやはり介護支援センター等に行かなければなりません。そういうことで、私は、五所川原市のこの好評を受けて、光市も市立病院内にこの在宅介護支援センターを設置していただきたい、このように思うわけであります。常駐が無理であれば、現在の３カ所の在宅支援センターの皆さんが交代で出張所という形でも大きな前進ではないかと思いますけども、不可能なのでしょうか、御見解をよろしくお願いいたします。
次に、精神障害者福祉対応についてでございます。
御存じのように、精神障害者は、平成５年１２月の障害者基本法の改正で、身体障害者や知的障害者と並んで障害者と認定され、福祉の対象となりました。それまでは、精神保健法の対象とされ疾病として保健医療の対象とされてきたわけであります。そのため、身体障害者や知的障害者と比べて、精神障害者の福祉施策は大きな格差があります。障害者基本法の改正を受けて、平成７年７月には、精神保健法が精神保健福祉法と改正され、精神障害者保健福祉手帳の交付が制度化されました。この改正で、精神障害者の社会復帰及び自立並びに社会参加の促進を図ると定められたため、身体障害者や知的障害者と同等の福祉施策の実施が求められております。我が国には、現在、推計で人口１％強、約１５０万人、山口県では２万人の方がいるといわれております。そして、山口県内でも精神障害者家族会があり、精神障害者の社会復帰の作業所も、現在１９カ所あり、自治体が毎年補助金を出しております。
そこで、１つ目の質問ですが、光市における精神障害者の実態を御説明願いたいと思います。
２つ目に、全国でも１５０万人中３万人しか精神障害者保健福祉手帳の交付がされてないわけですが、わずか２％ですけども、この手帳の交付、光市内の交付状況はどうなっているのでしょうか。
３つ目に、光市の現在の精神障害者に対する福祉施策を御説明願いたいと思います。
４つ目に、精神障害者を抱える家庭の経済状況は大変厳しく、約半分が市民税の非課税世帯であり、しかも親が死亡し兄弟が面倒を見ている家庭が約２７％に上がっているといわれています。ですから、私は精神障害者の通院医療費の自己負担分の助成をお願いしたいと思います。全国の自治体では、それぞれの施策を実施して大変感謝されております。光市も、ぜひ取り組んでほしいと強く望むものでありますが、御見解をお願いいたします。
次に、行政サービスについて。
１番目に、フロアー案内人配置についてであります。私も、議員になりまして２年数カ月、大体市役所庁舎内のレイアウトがわかりかけてきました。ですから、一般の市民の皆さんは、特に年配者やいろんな障害者の人や、普段役所に来たことのない人は、私たちが考えている以上に大変な状態だと思います。私は、まだ数は多くないのですけども、市役所関係での相談を受けた場合、その人と一緒に担当の窓口まで行き、その人に手続きの手助けをしております。なるほど、受け付けはありますが、さっきの人々には余り用はなされないようであります。調べてみますと、全国にはやはり案内人を配置して、市民に開かれ、親しまれる役所をとスタートしているところがございます。近くは、島根県松江市役所、そして東京新宿区役所であります。新宿区役所の場合、案内人には課長、係長クラスの職員が交代で担当され、訪れる区民に積極的に声をかけ、笑顔で行っているそうです。区民の皆様からは、区役所に好感を持てるようになったと大変好評だそうであります。御見解をお願いいたします。
２番目に、点字情報総合システム、ハートコミュニケーション導入についてであります。点字の分野で、本を作成するには相当の期間の勉強が必要であり、視覚障害者に対して行政からお知らせなどを作成したくても、特別なスタッフなしではつくることはできません。そして、私は、昨年、視察で三重県上野市の盲聾人ホームや点字図書館を見ました。点字図書館では、点訳作業所があり、１７０名のボランティアの人が登録され、大変な情熱と労苦で本などの点字化の作業をされておりました。しかし、この課題を解決したのが点字情報総合システムのハートコミュニケーションであります。パソコンにより、点字の文書作成では、点字化したい日本語の文章をワープロ同様に入力すれば、点字文書に自動的に翻訳されます。また、印刷されたものであれば、入力しなくても、スキャナにより自動的に読み取り点字に印刷されます。また、反対に点字の文を文字に変換できます。さらに、１枚しかない点字の文書を作成したり、ＦＤに保管することもできます。つまり、だれでも点字が読めたり、書けたり、容易にできることになります。このシステムの心臓部分の点字スキャナは、通産省の福祉擁護法に基づき開発されたものだそうです。行政では、東京、埼玉など、また郵便局などで導入され、そして大阪の富田林市では高齢者などをケアする施設に設置して、いろんなことに役立てているそうであります。光市も、導入されて福祉面を初め活用されたらと思いますけども、御見解をお願いいたします。
次に、海水浴場活性化についてであります。
虹ケ浜、室積海水浴場ともすばらしいモニュメントが設置され、またいろんな催し物を企画されて、懸命に関係者の皆さんが取り組まれていることは評価したいと思います。しかし、ことしの夏の光市の海水浴客は、合わせて６１万３，９００人、天候に恵まれたにもかかわらず１２％減少とのことであります。減少の要因は、大島大橋無料化の影響とか、またＯ−１５７の影響などがいわれていますが、子供の減少、遊びの多様化など、そして、室積も虹ケ浜海水浴場も、一般の人は、ある意味では、ただ泳ぐのみであり、つまり遊戯的なもの、遊ぶものがないのも一つの要因ではないかと、私は思うわけであります。
そこで、私の提案ですけども、北海道の函館市が取り組んでいるところの湯川海水浴場整備事業の、つまりネット式海水浴場式の方法を応用した遊べる浴場のエリアをつくったらと思います。簡単に説明しますと、この海岸は遠浅でないということで、こういうネット式が発想されたそうですけども、まず函館市の説明をしますと、幅１００メートル、奥行き７０メートルの巨大なネットを海に張って、安全面は二重に張られておりますので盤石だそうですが、最大深さも自由にできるわけで１．２メートルにして、また中央には浜から桟橋のようなプラスチック製の浮島を設置して、容易に子供たちがそこから飛び込んだり、いろいろに楽しく遊んでいるそうですけども、そういうので函館市の海水浴場は活性化され、海水浴客も大分ふえたと、そういうふうに載っております。私は、光で、光は遠浅でありますけども、このような網で一つのエリアをつくり、海のプールといいますか、その中に、網にいろんな遊戯物を固定して、子供たちが思い切りそのエリアの中で安全に遊べるようにしたらと、そういう発想でございますが、御検討をお願いいたします。
また、光市は、実際そういう方法での活性化を目指す考えがあるのか。また、あるとすれば、どういうことをお考えになっているのか、それもついでに御説明を願いたいと思います。
次に、また夢みたいな質問でございますが、温泉のボーリングについてでございます。
光簡易保険センターでは、温泉掘削工事が進められており、８月２５日までに８５０メートル掘り進み、今週には泉源から温泉の湯が沸き出すようであると、ローカル紙に載っておりました。この温泉が沸き出ることが間違いでなければ、もし温泉が沸き出れば、私たち光市も温泉の掘削に挑戦したらどうかと、こう提案するわけであります。（笑声）笑い声がありますけども。本当に、室積地区に、風光明媚な室積の中に、もし温泉が沸き出れば、市営の温泉センターでもつくれるし、大きなまちの活性化、まち興しになると、このように夢を持ちたいので、提案したいと思います。御見解をお願いいたします。
最後に、住宅付近のため池対策についてであります。
市内には、農業用のため池が数多くあることは承知しておりますが、昔は、田んぼばかりの中にあり、役立つばかりで害はなかったと思いますが、現在では、だんだん住宅地になって、住宅の間近になり、しかも昔は多くの人たちが田んぼを利用されて、管理も行き届いておりました。しかし、現在では、田んぼも少なくなり、住宅にかわり、利用者も少ない。ただ、ため池はもとのまま管理されずになっている、荒れ放題のまま。地域住民は、大変な迷惑をこうむっているわけであります。ため池の水は変わらないので、どぶ状態になり、地域に大変な臭気を放ち、蚊などがたくさん発生し、また、ため池の周りにさくなどもないので、子供たちには危険であります。大雨のときには、住宅の土地まで洪水になる。これは、虹ケ丘４丁目の６番の山側に、上ケ原地域の中にあるため池でありますが、現在はこのため池の水利権といいますか、名目上、利用者は１件であり、１世帯であります。この方が、実際に水を利用されているかはさだかではありませんけども、私は１軒でこのため池を管理するのは困難であると思います。やはり、こういうときは、市が助成して地域住民の悩みに対処し、環境のよい地域にすべきと思いますけども、御見解をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（沖本 武夫君） ここで、暫時休憩いたします。再開は、振鈴をもってお知らせいたします。１０分間の休憩をします。
午後４時35分休憩
………………………………………………………………………………
午後４時45分再開
◯議長（沖本 武夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
３番目の高齢者保健福祉サービスの質の向上についてでございますが、御承知のとおり、我が国の高齢化の進行は世界に類を見ない早さで進行しており、２０２０年代には国民の４人に１人が６５歳以上になるという超高齢社会を迎えると予測されているところでございます。
こうした高齢化の動向の中で、核家族化や、扶養意識の変化によるひとり暮らし老人など、高齢者世帯の増加、さらには家庭における介護力の低下、そして費用や財政負担の増大など、高齢者を取り巻く環境はますます困難性を増しております。
御指摘ように、本市におきましては、高齢化率が全国平均よりも高く、平成８年８月３１日現在で、６５歳以上の方は８，０８２人、高齢化率１６．８５％といった状況にあり、今後も増加することが予測されます。在宅サービスなどの需要はますます拡大、多様化するものと考えられます。現在、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、デイサービスセンターなど、福祉施設面ではかなりの整備が進んでおりますが、在宅福祉につきましては、今後さらなる充実を図る必要があろうかと存じます。特に、高齢者に対する保健福祉の一体的サービスの重要性にかんがみ、本年４月に福祉保健部を設置し、体制の整備を図ったところでございます。現在、総合的な保健福祉行政を推進するため、特に連携が求められている保健、福祉、医療の実務レベルの担当者がそれぞれ抱えている問題点、課題を持ち寄って、ケースごとの対処方法の検討を進めておるところでございます。今後におきましても、保健福祉部を高齢者対策の中核組織として、これら対策の管理やコーディネートができる職員の養成をしながら、総合的な高齢者保健福祉サービス展開のための体制を整備し、サービスの向上に努めたいと考えておるところでございます。
また、御意見にありましたように、社会福祉協議会を初めとする各種団体や機関の機能分担、連携はもちろんのこと、多くのボランティアの方々、そして市民のすべてがよりよい高齢社会を構築するために、ともに協力し合うことが大切であろうと考えます。今後とも、高齢者や家族の方々が地域において健康で生きがいを持ち、すべての市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 有光総務部長。
◯総務部長（有光 正純君） まず最初に、防災訓練について。成果についてお答えを申し上げます。
先行議員にもお答え申し上げましたように、去る８月３０日、
大蔵池公園多目的広場におきまして、自衛隊、アマチュア無線クラブ等、関係８団体、総勢３２４名の参加により、平成８年度の防災訓練を実施したところでございます。今年度の訓練は、防災関係機関の参加、連携をテーマとしたものでございまして、そういった意味では、一定の成果が上がったのではなかろうかと考えております。今後とも、地域住民が防災を身近なもの、日常のものとすることが何よりも重要であり、こういった防災訓練等を通じ住民の防災意識の高揚を図るとともに、災害発生時における迅速かつ的確な行動がとれるよう、市、防災関係機関、住民が一体となった実践的な訓練の実施に努める所存でございます。
次に、災害対策本部の設置基準についてのお尋ねでございますが、光市地域防災計画では、「市の地域の全部または一部に災害が発生し、または発生する恐れがある場合において、市長は災害予防の措置または災害応急対策を迅速かつ強力に実施することが必要であると認めたときは、災害対策本部を設置するものとする」と規定しておりまして、具体的には、１つ、気象業務法に基づく暴風雨、大雨、洪水、高潮、または津波の警報が発表され、大規模な災害の発生が予測されるとき。２つとして、局地的豪雨等により、現に市内に災害が発生し、その規模及び範囲等の状況から、特にその対策を要するとき。３つ目としまして、比較的長期間の異常降積雪のため広域にわたる災害が発生し、または発生が予測される場合において、特にその対策を要するとき。４つとしまして、市内に大規模な地震、火事または爆発が発生し、特にその対策を要するとき。５つ目としまして、市内に有害物、放射性物質の多量の放出、または多数の者の遭難を伴う列車、航空機及び船舶等の事故、その他重大な事故が発生し、特にその対策を要するとき、と規定しております。
また、これまで災害対策本部の設置状況でございますが、最近では、平成５年８月２日の周防新宮地区の土砂災害発生時、平成３年９月２７日の台風１９号による光井、戸仲、御崎町地区の堤防決壊による災害発生時に、それぞれ災害対策本部を設置しその対策に当たったところでございます。
次に、災害発生時の総合応援協定についてお答え申し上げます。災害発生時における応援体制の確立については、現在、光市の建設業共同組合、管工事共同組合、医師会、薬用組合、薬剤師会とそれぞれ協定書を結び、その体制づくりを図っているところでございます。また、今年４月１日、山口県内広域消防総合応援協定書を締結し、県内すべての市町村並びに消防組合間の総合応援体制の確立を図っております。さらに、７月１６日には、県、市、町など１３自治体、１６病院で構成する県自治体病院開設者協議会、これは末岡市長が会長になっておりますが、この協議会でも災害初動時、総合応援協力協定を締結、被災地へ医療救護チームの派遣、被災地からの患者の受け入れ等について確認をしているところでございます。
議員御指摘の自治体間における応援協定につきましても、生活必需品の提供、児童・生徒の受け入れ、住宅のあっせん等について大きな効果があると考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、木造住宅耐震診断についての御質問にお答え申し上げます。議員仰せの、名古屋市木造住宅耐震診断助成事業は、県の木造住宅耐震診断士の認定を受けた建築保全協会に所属する建築士が民間住宅の耐震調査を行う診断料に対し、市がその補助を行うものであり、本年７月にスタート、現在まで２０件程度の利用があったと聞いております。山口県におきましても、平成７年度から木造住宅耐震診断士の講習会が開催され、７年度１７０名、８年度には７０名が受講され、このうち市内在住者は、７年度４名となっております。
議員御指摘のように、阪神・淡路大震災における倒壊家屋の大半が木造住宅であることから、木造住宅の耐震化促進は、防災上重要な施設の一つであり、助成事業の導入も含め、県、建築士会等とも協議の上、今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。
次に、５番目の行政サービスについての１点目、フロアー案内人配置についてお答えいたします。組織機構が複雑多岐にわたる大都市などにおいては、議員御提言のフロアー案内人を配置しているところもございますが、光市では、市民サービスの向上と明るい職場づくりを推進するための「さわやかサービス推進」を行っておりまして、職員一人一人を案内人と位置づけ、市役所を訪れる方々に対して、親切、丁寧な応対を心がけているところでございます。また、各フロアーに設置している庁内案内板並びに各課表示板の見直しを進めておりますが、いずれにいたしましても、親切、丁寧な応対は市民サービスの根幹をなすものであり、今後とも接遇等の研修を重ね、なお一層市民に親しまれる市役所となるよう、さわやかサービスの推進に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 重岡福祉保健部長。
◯福祉保健部長（重岡 靖彦君） それでは、２番目の
病原性大腸菌Ｏ−１５７についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
１点目の、これまで実施した対策につきましては、先行議員にお答えを申し上げたとおりでございます。
次に、２つ目の今後の取り組みにつきましても、既に先行議員に申し上げましたが、Ｏ−１５７の問題は、市民生活に深く関わる重要な問題でございますから、市民の健康管理を確保するため、引き続き食品の汚染防止、食品の取り扱い、使用水の
衛生管理、検食の保存、トレー、テーブル等の消毒等、食品
衛生対策を基本として、食中毒防止について、機会あるごとに啓発し、市民意識を高めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の高齢者保健福祉サービスの質の向上についてのお答えを申し上げます。
まず、１点目のケアマネージメントについてでございますが、光市におきましては、高齢者の福祉に関する相談は、通常は福祉課の窓口や在宅介護支援センターあるいは社会福祉協議会などでお受けし、関係機関と連絡をとりながら、適切な保健福祉サービスを提供しております。
ただ、難しいケースにつきましては、高齢者サービス調整チームにおいて協議をしております。チームの構成は、福祉課の職員、保健婦、ヘルパー、社会福祉協議会職員、民生委員、在宅介護支援センター、デイサービスセンター、特別養護老人ホームの指導員、その他関係機関の職員をもって構成し、窓口で処遇の決定が難しい場合、チーム会議を適時開催し、対象者に適切な福祉保健サービスを提供しているところでございます。昨年までは、福祉課と保健センターの所属が違っておる関係で、サービス提供において多少連携が不十分なケースもありましたが、市長答弁でもお答えしましたように、本年度より福祉保健部が設置されたことにより、より緊密な連携体制をとっているところでございます。
次に、早急にケアマネージメントの確立をということでございますが、現在、福祉保健サービスの提供窓口が福祉課と保健センターの別々の場所に分かれていることや、また要援護高齢者に関する情報のコンピューター管理など、今後の課題が残されておりますが、これらの問題につきましても、現在総合福祉センター基本構想策定の中で、ケアマネージメントの確立につきましても検討してまいりたいと思います。
次に、市立病院内に在宅介護支援センターの設置をという御提案でございますが、本年度建設予定の島田川在宅介護支援センターにより、光市老人保健福祉計画に示す在宅介護支援センター３カ所は達成されることになり、新たな設置は、国のゴールドプランの上で、現在のところ、難しい条件にございます。とはいいましても、市立病院での治療が済み、在宅の生活に戻らなければならない高齢者、その家族の方々の在宅での生活に対する不安等は相当なものと思われます。このような心配事の相談をお受けするのが、在宅介護支援センターの役目でございます。幸い、市立病院のすぐ近くには光市西部在宅介護支援センターがございますので、ぜひ施設の利用をしていただきたく思います。また、市立病院におきましては、本年４月に新設した医事課では、在宅福祉、保健医療制度などの社会保障制度の説明や紹介、退院後の医療福祉施設の紹介などを実施しており、今後も関係機関と緊密な連携を図りながら、社会復帰の促進に努力してまいりたいと思います。
なお、在宅介護支援センターの職員は、施設だけでお待ちするというのではございませんので、御相談があれば、施設に赴いての相談もできようかと思っております。
次に、４番目の精神障害者福祉の対応についてお答えを申し上げます。精神障害者につきましては、議員仰せのとおり、障害者基本法の改正により、他の障害者と同様に、障害者として同じ位置づけになりました。これを受けて、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が、平成７年７月に施行され、障害者手帳制度が創設されたところでございます。これにより、保健福祉の対象であると同時に、福祉施策の対象となりましたが、障害者手帳に基づく福祉サービスにつきましては、まだまだ一部を除いて制度化されていない状況でございます。
そこで、お尋ねの１点目、精神障害者の実態でございますが、精神障害者数が、徳山環境保健所の推計によれば、本市の状況は、平成８年４月１日現在５６１名で、そのうち入院患者が１３４人、在宅患者が４２７人となっております。
２点目の障害者手帳の交付の状況につきましては、平成７年１０月１日の制度創設以来、１４件が交付されておるところでございます。内訳は、１級が７件、２級が７件となっております。
３点目の精神障害者に対する福祉施策についてでございますが、通院医療費公費負担制度、福祉医療助成制度、保護者が掛け金を支払い、保護者が死亡したとき年金として支給される心身障害者扶養共済制度、生活保護による障害者加算等、また所得税や相続税などの税制の控除や自動車取得税、自動車税等も減免される優遇制度がございます。
４番目の通院医療費の自己負担につきましては、改正により、精神医療の公費負担制度の見直しで、保健優先に変更され、医療費の５％に統一軽減されているところでございます。また、障害年金１級、障害者手帳１級を所持されている精神障害者につきましては、福利、福祉医療制度、助成制度の対象となっているところでございます。自己負担分の全額助成につきましては、今後とも検討してまいりたいと存じます。
５番目の２点目、点字情報総合システム、ハートコミュニケーションの導入についてのお尋ねにお答えをいたします。
点字情報総合システムにつきましては、先般、福祉機器展示会で拝見をいたしましたが、議員仰せのとおり、ハートコミュニケーションはパソコンを使った総合システムで、点字の専門家でなくても点字を読んだり、書いたりが可能な密度の高い優れた機能を持った機種でございました。本市におきましては、重度視覚障害者の方々への福祉サービスの一環として、情報の提供を行うため、平成２年度に点字ワープロシステムを導入し、社会福祉協議会に設置して、福祉関係のボランティア、点訳光の会による点字常用者の方へのお知らせや、小説、詩集、本等の図書点字作成を行っているところでございます。しかし、現在使用の機器は操作が難しいため、使用するものが限られ十分な活用が図られているとは言えないところもございます。今後、重度視覚障害者の社会参加の促進と点字による情報提供等の充実を図るため、導入につきましては、障害者関係団体の御意見も十分お聞きして検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 正義君） それでは、２番目の
病原性大腸菌Ｏ−１５７食中毒対応についての中での、経済部所管についてお答えを申し上げます。
本年５月下旬、
病原性大腸菌Ｏ−１５７による食中毒が伝えられて以来、堺市を初め全国各地で患者が発生し、社会的に大きな問題となっております。幸い、光市におきましては、Ｏ−１５７による食中毒患者の発生はなかったものの、飲食店や生鮮食料品業者等への影響が懸念されますことから、生産・流通・販売を掌握している商工会議所を初めとする関係機関を通じて調査を実施いたしましたところ、Ｏ−１５７を直接の原因とする相談等は受けていないとの報告を受けております。
しかし、飲食関係を初めとする食品関係業者においては、景気の低迷に加え、Ｏ−１５７による相当な影響があったと推察をいたしておるところでございます。このＯ−１５７により、影響を受けた中小企業の支援措置といたしまして、県においては、中小企業に対する制度融資の貸し付けの条件を拡大するなどして、その支援に努めているところであり、市といたしましても、不況に陥った企業に対する支援策である不況対策特別融資をもって支援してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、６番目の海水浴場の活性化についてお答えを申し上げます。
本年度の海水浴客の状況につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、近年の少子化に加えて、アウトドアレジャーに対するニーズも多様化しており、抜本的対策の必要性も痛感しておるところでございます。しかしながら、本市の室積、虹ケ浜両海岸は、瀬戸内海国立公園第２種特別地域や保安林、また海面におきましても港湾区域などさまざまな規制を受ける中、特に施設整備につきましては困難な面もございます。とは申しましても、海水浴場は、本市の主要な観光資源の一つでもございますし、今日まで幼児用プールや、監視塔、またキャンプ場炊飯棟など、逐次整備を進めてまいっているところでございまして、今後も引き続き、議員御提案の趣旨を十分に踏まえまして、海水浴場の活性化に向けて研究してまいりたいと考えております。
なお、議員御提案のネット式海水浴場につきましては、函館市の単市事業湯川海水浴場整備事業の一環として、昨年からスタートしたものでございまして、業者に確認しましたところ、納入実績も、現在のところ、函館市だけとのことでございますが、観光対策のための一つの手法として、具体的な内容について調査してみたいと考えております。
次に、７番目の温泉ボーリングについてでございますが、議員御提言のように、既に光簡易保険センターにおきまして掘削工事が進められているという現実もございますし、こうした民間企業の振興とも密接に関わるさまざまな問題もございますので、現状、困難であろうかと考えております。しかし、光簡易保険センターにおいて進められております掘削工事につきましては、観光資源の一つとして効果も大きいことから、その成果に期待をしているところでございます。今後も、引き続きこの進捗状況を見守ってまいりたいと考えておりますし、議員御提言の趣旨も十分に踏まえながら、光市の活性化に向けた観光対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、８番目の住宅付近のため池対策についてお答えを申し上げます。光市内にあるため池の数は、平成６年度の調査で２１６カ所となっております。この中には、農地の宅地化や、現在の農業事情を反映して貯水量の少ないものや利用されていないもの、利用されていても利用者が極端に少ないものも少なくありません。このような中にあって、議員御指摘の平迫ため池は貯水量２，０００立方メートルで、現況の貯水量はこの半分以下になっております。また、所有者は平迫組で、現在の受益戸数は１戸、受益面積は１２アールであります。ため池の管理は、基本的には受益者が行うべきものであり、現に行われているわけでございますが、中には十分な維持管理がなされていないため池があるのも事実でございます。市といたしましては、受益者がある以上、廃止についてのお願いは困難であるため、今後の維持管理につきましては、環境面も含め、受益者と話していきたいと思っております。
なお、貯水量１，０００立方メートル以上のため池の防災対策につきましては、毎年管理者に文書でお願いをしているところでございますが、御指摘の件につきましては、今後の降雨量の際、調査を行いたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（沖本 武夫君） 西岡教育次長。
◯教育次長（西岡 純二君） ２番目の御質問のうち、教育委員会所管事項についてお答え申し上げます。
Ｏ−１５７食中毒防止への対応につきましては、給食を提供する側としての給食センター及び給食を受ける側の学校の両面にわたる安全対策が必要であります。現在まで、給食センターにおきましては、防止対策として、設備の改善を図るとともに、食材の安全性確保のため、洗浄の徹底化、仕入れ時期、時間等の改善、献立の工夫などを実施し、さらには従事する職員の
衛生意識の高揚に努めてきているところであります。
一方、学校におきましては、給食や家庭科室など調理に関連する施設あるいはトイレなどの
衛生施設の消毒を含めた施設点検や
衛生管理の徹底化を図るとともに、児童・生徒に対しましても保健
衛生について日常的に指導を行っているものであります。食中毒の予防は日常的な注意や点検が最も大切であることから、今後も、これらの実施事項を踏まえ、予防対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（沖本 武夫君） 今村議員。
◯２番（今村 鐵雄君） 御答弁ありがとうございました。二、三、ちょっと要望を含めて質問を終わりたいと思います。
防災対策につきましては、たくさんの先行議員のいろんな質問等に対して御答弁があったわけですけども、防災対策も含めて、このＯ−１５７問題もそうですが、そういういろんな災害等の対応でございますが、先ほどの先行議員の答弁の中にもあったように、今、光では、ある意味では、各所管がそれに対応はすると、そういうふうに私はとっているわけですけども、そうなると、やはり行政全体としてのそのものに対しての対応とちょっとイコールにならない。また、いろんな対策、個々でとられたものが一つのまとまったものにならない。それからまた、より行政全部の力の知恵が出た一つの対策にならないということがあると思うんです。それが、今回のＯ−１５７の堺市の問題も提起されたわけです。御存じのように、熱加工をしてという指示が出たにもかかわらず、堺市は所管でその事情の上からそれをしなかった。そういうことで、大きな発生となったというふうにも言われておりますけども。そこで、今堺市では、そういう所管が行政対策を行っていく上で、迅速にその所管がその問題に対応したかどうかというチェック機構がもう一つ必要じゃないかと、こういう論議が今行われております。それで、これは前向きに堺市は検討するということになっているわけです。
そういうことで、光市も、現状で問題が起こらなかったからいいんですけども、やはり先ほどのいろいろ先行議員等の答弁を聞いていますと、やはり所管のみであって、例えば、保健センターで各関係が集まって、８月５日に対策協議会を開いた。私の聞き間違いかしりませんけれども、関係はないですけど、医療関係の方が入っていないような、これは誤解かもしれませんが、ないような感じがします。とにかく、すべての、その一つ一つに対していかに市民の全体の力を対策に持ってくるかという、また敏感に、迅速にそれを行われるということ、そういうふうにしていかないと、問題が起こったときには市の問題となります、行政の問題。その辺の機構といいますか、システムというんですか、その辺のことを、私は再度検討していただきたい、そのように感じるわけです。
事実、このＯ−１５７問題に対しても、熊本市は対策事業実施本部というのを設置しまして、もちろん相談電話、光も相談口を設けたわけですけども、ここはそういう
衛生面だけではなくて、今さっきも質問したような、関係事業者の問題も含めて、そういう対策本部を設けた。広島市もそうでございます。そして、光市の場合なんかは、水質検査でも、確かに徳山保健所まで行かなければ、普通は水質検査はできないけども、保健所また出張所に瓶を用意していると。だから、志望者は、取りに来られて便宜を図っているんだという、まだ何といいますか、皆さんが来られることを待っている対策なんです。しかし、この広島、熊本等は自ら対策本部が必要なところには自ら出ていって水質検査をやっているわけです。その辺の行政の違いですね、この辺が今からの私は対応じゃないかと思うんです。そういう意味で、対策本部の設置基準ということも、先ほど質問しましたけども、その辺、もちろん市長を中心にした対応というのが一番あれですけども、より普段からそういう連携、そしてまた速やかに対応できるという体制、こういう辺の一つのシステムを確立する必要があるんじゃないかと、堺市ではそれを問われて検討していこうという方向に今なっているということを、きのうちょっと聞いたわけですけども、そういうことで、今全国的に自治体の一つの欠陥じゃないかと、このように思うわけですけども、よろしくお願いしたいと思います。
また、高齢者問題については、先ほど重岡部長から御回答をいただきましたけども、高齢者問題については、先ほど、私は厚生省からの資料をもらったんですけども、本当に高齢者というのは急速に進んで、痴呆の方、また寝たきりの方というのは急激に多くなっていくんだと。また、寝たきりの方の６５歳以上の、亡くなった方の寝たきりの期間というのは、今回初めて平均８．５カ月だという線が出されました。ここに表があるわけですけども、寝たきりの方というのは、２０％が３年前後ぐらい、平均としたら８．５カ月ということで、本当に介護する家族の方というのは大変な状況になっているということで、介護保険制度とか、いろんな問題が今提起されているわけですけども、特に社会で、今からやはり皆でそういう大変な応えていくんだというのがこのケアマネージメントの体制でございますし、全国でその体制、確実に進んでいるところもありますし、また県も、御存じだと思いますけども、この辺のケアマネージメントということで、高齢者の身近な地域において相談からケアプランの作成、サービス提供まで一貫して高齢者、家族を支援するケアマネージメントの確立を図るということを、県も方針として決めております。そういうことで、確かに現状、いろいろ苦慮されておるのは承知しておりますけども、しっかりいろんな関係が、一家族の、患者の方、また家族の状態をしっかりと把握して、医者もサービス機関も、いろんな方がそれを持ち寄って協議して、そしてみんなでそのプランを立ててやって、そしてまたいろんな施設でまたいろんな形で支援してあげて、やはり介護をみんなでやっていけるという体制がこの確立ですけども、この辺から見ると、まだまだ今から光も進まなければいけない、その総合福祉センターということで、その辺も入っているということですけども、どうかその辺、どうか進めていただきたい、そのように要望いたします。
ほかは、本当に懇切丁寧な御答弁をいただきました。どうか、努力していただくということが多かったと思いますけども、どうかそういう方向で努力していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（沖本 武夫君） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御意義ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（沖本 武夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
────────────・────・────────────
延 会
◯議長（沖本 武夫君） 本日は、これにて延会いたします。大変お疲れさまでした。
午後５時20分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 沖 本 武 夫
光市議会副議長 稗 田 泰 久
光市議会議員 田 中 道 昭
光市議会議員 泉 屋 孝
光市議会議員 中 野 坂 敏...